9月定例市議会の一般質問



11日の要旨は次の通り

清水力志議員(日本共産党)

介護保険料の値上げ抑制を

◆小中学校の普通教室にエアコン設置を
 清水力志議員 エアコン設置の考えは。
 原田みゆき教育部長 早期のエアコン設置に向け、財政面や設置スケジュールを検討中。多くの台数を設置するので、学校間で不公平が生じないよう努める。
◆介護保険料
 清水議員 今期(平成30〜32年度)の介護保険料の基準額は前期(27〜29年度)に比べて値上げされたが、値上げを少しでも抑える施策は考えているのか。
 池田豊市長 関係法の改定により、保険料負担が大きくなったため。値上げを抑える施策は、高齢者が健康的に生活することが第一で、介護給付費の増加や、介護保険料の値上げ幅を抑えると考える。
 市は軽度の要介護認定者が多いという特徴がある。介護予防や重度化防止を積極的に取り組む必要があり、短期間型の通所サービスの開発や、住民主体の介護予防教室の設置に力を入れていく。 清水議員 保険料の値上げで滞納者が増えると考える。滞納者への対応は。
 池田市長 負担の公平性の確保の観点から、滞納者の負担能力に見合った滞納整理の事務手続きを行っている。督促状や電話などを行うが、返事がない場合、さらに滞納処分実施通知を行い、それでも連絡などがない場合、財務調査、滞納処分を実施する。
 清水議員 保険料の減免制度、利用料の補助制度を。
 池田市長 今後の保険料に影響を与えるため、減免制度の拡充、利用料の補助制度の創設は難しい。
◆道の駅潮彩市場防府 
 清水議員 来場者が楽しく安心してイベントに参加するため、主催者はどのような取り組みを行っているのか。
 赤松英明産業振興部長
 各イベントの主催者は、イベント告知の際は危険物の持ち込み禁止など来場者に守ってもらうことを周知し、事故未然防止の対策、適切な人員配置による安全対策を講じ、来場者の事故やけがに備えた賠償責任保険にも加入している。
 指定管理者の潮彩市場ほうふ振興事業協同組合は、避難訓練の実施、職員の普通救命講習の受講などを行っている。



山本久江議員(日本共産党)

子供の貧困対策の取り組みを

◆農業振興施策について
 山本久江議員 農道牟礼小野線の早期全線開通を県に要望しているが、財源内訳などは。
 池田市長 市の負担割合は30分の4。総事業費48億7千400万円に対して6億4986万円となり、今後の整備に限れば、事業費14億6900万円に対して1億9586万円。また、地元関係者には事業内容を示し、同意を得ている。
 山本議員 農道牟礼小野線の維持管理費用は。
 赤松産業振興部長 現在、供用中の区間で、道路の除草で年間約60万円、橋梁3カ所でそれぞれ5年に1度点検し、1カ所で約150〜180万円。今後は、道路の経年劣化など、道路舗装や補修などが想定される。
 山本議員 単独市費土地改良事業補助金交付事業の要件の緩和などの検討を。
 池田市長 引き続き、現在の採択要件で要望に応えていきたい。
 山本議員 米の直接支払交付金制度の復活を求める要望をしてほしい。
 池田市長 見直された産地交付金制度を活用し、魅力ある農産物の生産を進めていければと考える。今後設置する関係懇話会で意見をもらい、市農業の再生強化を進めたい。
◆子供の貧困対策について
 山本議員 子供の貧困に係る実態調査のスケ ジュールなどは。
 林慎一健康福祉部長 10月にアンケートを発送。その後、関係機関の聞き取り、集計分析を経て、来年3月末までに調査結果報告書を作成予定。市広報やHPでも公表する。
 調査対象は、他市を参考にして市内小学5年・中学2年の児童生徒、その保護者の全員。さらに未就学児童の保護者1千人を無作為抽出する。
 調査内容は検討中だが、食事や保護者の就業状況など国の調査項目に即した内容にして、国や他自治体との比較を想定している。調査結果は来年度に見直し予定の関係計画に生かす考え。
 山本議員 子供の貧困対策条例の制定を。
 林健康福祉部長 将来的には条例制度化について検討が必要と考えるが、先進市の動向に注視し、研究したい。
◆障害者の雇用について
 山本議員 市の障害者雇用率の現状と今後は。
 末吉正幸総務部長 市は上下水道局、市長部局、教育委員会をひとまとめとする特例認定を受けており、今年度の雇用率は2・69%。法定雇用率の2・5%を上回っている。引き続き計画的採用に取り組む。



三原昭治議員(絆)

市営住宅の家賃滞納者への対応

◆市営住宅の家賃滞納者への対応
 三原昭治議員 依然として明け渡し訴訟が繰り返されているが、今日までどのような対策を講じ、対応してきたのか。
 友廣和幸土木都市建設部長 関係要綱に基づき、文書の送付や連絡などを行い、一括での納付が厳しいとなれば、分割納付で対応している。しかし、納付の意志がない、分割しても支払いがないといった場合は法的措置で、明け渡し、支払い督促などを実施している。
 支払い督促は平成27年度から積極活用しており、収納率は26年度の96・91%から29年度には98・34%に向上。今後も引き続き家賃滞納防止に努め、滞納者に対して完全納付を促していく。
 三原議員 提訴を始めた平成11年度からの提訴数と回収額、また弁護士費用は。
 佐甲裕史土木都市建設部理事 平成11年〜29年度まで訴訟件数は114件で、滞納総額は1億380万円。回収額は、30年8月末現在で3490万円。弁護士費用は約2700万円。
 三原議員 保証人への対応は。
 佐甲土木都市建設部理事 来庁してもらい話をして、居住者本人が支払うようにお願いをしている。
 三原議員 家賃などは、全体で見ればわずかな歳入かもしれないが、健全財政の取り組みにつながる。市長の考えは。
 池田市長 状況も踏まえて、公平更正な観点から関係制度の原点に立ち返ってしっかり対応していきたい。
 三原議員 市営住宅の駐車場は、全入居者のスペースが確保されていないところがあり、一部は有料の民間駐車場を利用している人もいるというが、問題では。
 佐甲土木都市建設部理事 公平更正な管理に向けて検討したい。
◆全国大会などの出場報奨金制度
 三原議員 市は、市民の全国大会出場に対し、個人・団体を対象に報奨金制度を設けているが、高校野球と他競技で金額の不公平がある。公平性の観点から見直すべきだ。
 池田市長 現在の要綱が平成11年制定。来年で20年が経過する。そのあいだ、野球以外の競技人口が増えるなどスポーツを取り巻く環境に変化がある。
 また、特定の大会を特殊な大会として位置づけ、交付額の算定に客観的な根拠がない中でその都度決めるのは市民の十分な理解をいただけないことも懸念される。それらを踏まえ、全体の見直し行い、市民に分かりやすい制度にしたい。



橋本龍太郎議員(自民党清流会)

情報発信力のある防府市へ

◆発信力ある防府市にするために
 橋本龍太郎議員 トップセールスについての考えは。
 池田市長 企業誘致の折衝、各種イベントに市長として赴き、市を売り込んでいくことは当然だ。
 市長就任のあいさつ回りでは、県庁や関係事務所に市のポスターなどがまったく掲示されていなかった。すぐに指示してポスター掲示を行ったが、小さなことでも発信することが市を売り込む基盤になり、市のファンを増やし、結果としてふるさと納税、民間の投資にもつながると考えている。
 市の政策や施策、事業を前に進めるため、国、県に対して動くのはもちろん、結果を出すため、あらゆる局面で自ら動き、結果を出すことがわたしの目指すトップセールス。
 橋本議員 情報発信戦略の方針は。また、東京のアンテナショップなどでPR活動を。
 池田市長 今年度に新設した情報発信課で、市広報や公式HPの広報媒体の抜本的な見直しや、新たなSNSの導入を進めている。
 アンテナショップを活用した市のPR活動は、県の東京事務所主催のイベントに参加しており、来月開催の観光物産展にも出展し、市の物産品を売り込む予定。今後はさらに県の東京、大阪両事務所と連携し、積極的にアンテナショップ、イベントを活用して市の認知度アップに努めていく。
 橋本議員 市広報を使って、各課職員の紹介や事業PRを行えないか。また、市民の声を反映させた内容作りを。
 池田市長 今年度から職員や関係者が顔を出して事業やイベントを広報している。今後も市行政を身近に感じてもらえるよう、職員の顔が見える広報づくりを進めていく。
 市民の声については、市民1500人を対象にした広報についてのアンケートを準備中。広報誌についての項目もあるので、アンケート結果を参考にして、市民に今以上に愛される広報誌作りに生かしていきたい。
 橋本議員 消防本部の電光掲示板は運用停止から約2年が経過したが、今後の方針は。また、場所を変えて新設してはどうか。
 池田市長 早急な撤去を進めていきたい。新設は今後の検討課題にする。
2018年09月13日(木) No.4185 (未分類)

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