9月定例市議会の一般質問



10日の要旨は次の通り

久保潤爾議員(無所属の会)
昨年度決算と財政運営

◆昨年度決算を受けた今後の財政運営
 久保議員 実質収支は黒字だが、実質単年度収支は4年連続の赤字となっている。昨年度は約11億3800万円の赤字で、年々悪化している要因は。
 池田豊市長 一般財源など歳入の伸び悩みに対し、高齢化や地方創生などに積極的に取り組んだ結果として歳出は増加しているのが要因。実質単年度収支は2013年度は9億1千万円の黒字だったが、翌年度以降の赤字額は1億1千万円、3億5千万円、5億6千万円、11億3800万円と増加している。毎年、基金を取り崩す厳しい予算編成をしている。
 歳出についても、人件費は2億4千万円減少したが、扶助費などは増加し、13年度比で約20億円増えている。一方で、この間の歳入は約3億5千万円にとどまっている。経常収支比率も91・1%から99・2%になり、硬直化も進んでいる
 久保議員 来年度以降、実質単年度収支の黒字化や圧縮を図る考えはあるのか。また、基金を繰り入れる予算編成をどう考えるのか。
 池田市長 基金の繰り入れを続けることは、将来の財政破綻にもつながりかねず適切ではない。自らが先頭に立ち、職員が一丸となって繰入額の圧縮と実質単年度収支の改善を図る。4年間で持続可能な財政基盤を確立する。
 久保議員 来年度予算編成に当たって、どう改善を図るのか。
 熊野博之総合政策部長 歳入では市税の徴収率向上と滞納整理の強化、遊休資産の活用、国・県の事業の活用などを図る。歳出では、費用対効果や実施対象・方法などをゼロベースで見直す。
 久保議員 市長が考える「健全な財政」とは何か。
 池田市長 各種の客観的な財政指標は、現状では是正を求められる数値ではない。財政調整基金から恒常的に繰り入れを行わない、すなわち基金に頼らない予算編成が理想的。だが、来年度予算編成においては繰入額の圧縮が当面の目標になる。必要な地方交付税の確保は、あらゆる機会を通じて要望する。



牛見航議員(自民党清流会)
健康寿命の延伸に向けて

◆市の財政計画について
 牛見議員 昨年度決算における歳出の内訳と推移は。
 熊野博之総合政策部長 2013年度決算との比較で申し上げる。歳出の総額は4・5%増の412億6千万円。人件費は4・8%減の66億1千万円だったが、物件費は18・9%増の51億6千万円、扶助費は23・2%増の107億6千万円と大きく伸びている。一方で、投資的経費は26・8%減の50億1千万円となった。特に、扶助費は13年度比で約20億円増となり、昨年度決算における比率も26・1%にまで拡大している。
◆健康寿命の延伸
 牛見議員 健康寿命を延ばすための取り組みの現状は
 林慎一健康福祉部長 2015年度に策定した「第2次健康増進計画」に基づき、各世代に応じた健康増進・食育といった活動を家庭や学校、地域、職域、行政などが一体となって取り組んでいる。具体的には生活習慣病予防のため、各地域で保健師が管理栄養士らが対象者を直接指導する教室や栄養バランスを考慮した調理実習などを開催したりしている。本年度初頭は21人の参加があり、年間にかかる講師への謝礼は約20万円だ。月1回、市広報での啓発も行っている。乳幼児期からの取り組みが重要なので、各機関との連携を強化していきたい。
 牛見議員 子どもの土踏まずの形成など、足の機能を育てる「足育」に取り組んでいるか。
 林部長 市内での取り組み実績はない。
◆農道牟礼・小野線
 牛見議員 整備内容・費用負担の割合・完成時期は。
 池田豊市長 5日の石田卓成議員への答弁と一部重複するが、総延長6・1舛里Δ繊⇔覯阿ら牟礼までの残り3・1舛龍茣屬亡悗靴討錬祁遒陵徊召亡陲鼎、本年度に実施設計、用地測量を一括して行うと県から連絡があった。負担割合は当初の取り決めの通り、国が30分の15、県が30分の11、市が30分の4となる。農業振興だけでなく地域防災などにも役立つため、2025年度の完成予定が1日でも早くなるよう進めたい。



清水浩司議員(自民党市政会)
西日本豪雨踏まえた防災対策について

◆防災対策について
 清水議員 防災に関する専門用語を市民が正しく理解するための方策を市は取っているのか。
 池田豊市長 避難勧告など言葉の意味を理解していれば、早い避難にもつながる。市広報や防災出前授業などを通じて正しい知識を身に付けてもらうように努めており、発災時の自助・共助にもつながるため、今後もあらゆる機会を使って啓発を進める。 
 清水議員 防災行政無線の屋外スピーカーの放送が聞こえないという住民が多い。防災ラジオの役割が理解されていないのではないか。さらなる普及に努めるべきではないか。
 池田市長 天候や立地などにより聞こえにくいところもあると聞いている。2011年度から自動で起動する防災ラジオの普及を進めている。さらに、メールや電話、ファクスなど県内の他市に先駆けて多様な伝達手段を用意している。各家庭などで最適な方法で情報が得られるよう普及啓発に努める。
 清水議員 市における避難勧告・指示の発令のタイミングは。
 池田市長 内閣府のガイドラインに基づいた市独自のマニュアルを作成しており、気象状況や市民・消防からの情報などを総合的に判断している。早朝・深夜に及ぶ場合は避難する時間も考慮して早めの準備も促している。防災対策にこれで十分というものはなく、非常時にはためらうことなく発令する。
 清水議員 岡山県倉敷市真備町の小田川が決壊したメカニズムを市は十分に把握しているのか。
 友廣和幸土木都市建設部長 国が検証委員会を立ち上げており、その動向を注視したい。年末には報告書がまとまる見込みと聞いている。
 清水議員 佐波川では、気象庁の大雨予測情報とダム放流との連動はどうなっているか。
 友廣部長 国管理の島地川ダムは水量を人為的にコントロールするゲートがない構造で、水量が急増した時には関係機関を通じて下流域の住民へ警報で周知するなどしている。県管理の佐波川ダムでは流入量より少ない量を流出して、下流域への水量を抑えていると聞いている。また、同情報と放流は直接は連動していないが、参考にはしているという。佐波川の堤防の強度は、新橋付近で毎秒2100鼎澄




和田敏明議員(改革)
交通弱者・不便地の解消について

◆防災について
 和田議員 7月6日の豪雨時の玉祖地区の避難勧告の発令について。土砂災害警戒区域の「レッドゾーン」に指定されている自由ヶ丘が、ほかの地区と同じ時間に避難勧告が出されたことに疑問を感じている。
 末吉正幸総務部長 清水浩司議員の質問でも答えたが、避難勧告は総合的な判断に基づいて、単位自治会ごとに発令している。今回の状況は速やかに検証し、今後に生かす。ハザードマップの周知も出前講座などで続けていく。自主防災組織の組織率は、2009年の豪雨災害以降で約40ポイントも伸びているが、地域によって取り組みに差があり、さらなる意識向上を図っていく。
 和田議員 玉祖小では避難勧告発令から約2時間後に、保護者に児童を迎えに来るようメールが届いた。
 杉山一茂教育長 発令時に早めの下校か学校にとどまるかは、市教委とも相談しながら最終的には校長が判断する。当日は降雨状況を見て、下校可と判断した。今後、学校側の研修や校区・地域の実情に合った対応をしていく。
 和田議員 発令時に「エリアメール」が文字数制限を超えて配信できなかった。
 末吉総務部長 早急に改善を図り、現在はそうしたことがないようにしている。
◆総合交通体系について
 和田議員 交通弱者・不便地の解消に向け、各地域ごとに協議会のようなものを設けて意見を集約して、行政が実現可能なものを実施してはどうか。
 池田豊市長 各地域ごとに話し合いの場を持つことを提案していく。
 和田議員 公共交通の維持などに、ふるさと寄付金を活用できないか。
 池田市長 財源確保の方策の一つであり、メニューとして取り入れるか参考にする。
 和田議員 デマンドタクシーの導入地域拡大に向け、地域の企業などから出資や広告を募ってはどうか。
 池田市長 事業費確保の一環として研究を行う。
 和田議員 利用者増による路線維持を図るため、野島航路のダイヤを島外からの釣り客が利用しやすいものに変更できないか。
 池田市長 2016年のアンケートでは島民の約8割、島外民の約7割が現状のダイヤに満足している。変更には国の認可が必要で、島民の理解が重視される。まずはアンケートでニーズを把握したい。

2018年09月12日(水) No.4183 (未分類)

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