9月定例市議会の一般質問



6日の要旨は次の通り


(公共施設マネジメントの今後)

■田中健次議員(市民クラブ)
◆昨年の水防法改正への対応
 田中議員 福祉施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画作成と訓練の実施が義務づけられたが、進んでいるのか。
 友廣和幸土木都市建設部長 4月末時点で157施設あり、うち避難確保計画を策定したのは116施設。未策定の41施設も策定に向け取り組んでいる。訓練の実施状況は3月末で35施設。無実施の施設には実施するよう指導する。
◆災害対策
 田中議員 自助・共助・公助の理念や、行政・市民・事業者の役割を明確にする「防災基本条例」を制定するべきでは。
 池田豊市長 地域防災計画の内容を改めて条例に規定することになるため、条例制定に向けての具体的な検討は行っていない。
 田中議員 浸水の深さや避難所などの情報を地面や電柱などに表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を実施するべきだ。
 池田市長 市の地形的な成り立ちなどを実情に合うものになるか研究していきたい。
 田中議員 災害廃棄物処理計画策定の進ちょく状況は。
 池田市長 県のガイドラインに沿った具体的な計画の策定に取り組んでおり、今年度末までに策定を終える予定。具体的で実効性のある計画と成るよう進めていきたい。
◆公共施設マネジメント
 田中議員 昨年度導入した「公共施設マネジメントシステム」の今後の活用は。
 熊野博之総合政策部長 施設の敷地面積や建築年数、利用状況、維持管理経費などのデータの収集整理が完了した後、システムを活用して光熱費などの維持管理経費の抑制や、建物の改修、建て替え費用の平準化を図り、市民への情報提供などを行っていく。
 田中議員 昨年3月策定の「市学校施設長寿命化計画」では、多額の財政負担が今後求められるが、市の財政状況から実現可能なのか。
 熊野総合政策部長 相当な財政負担が生じる計画。小中学校のエアコン設置、耐震性のないブロック塀の整理について早急に対応する必要があり、計画に掲げた事業については実施期間を含め今後検討する必要がある。財源確保に努め、可能な限り対応していきたい。



(自転車保険の義務化は)

■山根祐二議員(公明党)
◆幼児教育・保育無償化
 山根議員 政府の基本指針では2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施予定だが、市の保育の受け皿の整備の現状と今後は。
 池田市長 現在は公立保育所3園、市立保育所19園、認定こども園5園、小規模保育事業所2か所など。平成27年10月に初めて5人の待機児童が発生。その後も年度途中に待機児童が発生する状態が続いており、今年も8月現在7人の待機児童がいる。
 現在、幼稚園2園が認定こども園への移転に向けた施設整備を進めている。市立保育所1園、認定こども園1園でも増築整備が進められ、来年4月には定員増が見込まれるため、待機児童が解消されると考えている。
 また、無償化が実施された場合、待機児童の発生増加を懸念。国からの情報収集に努め、必要に応じて国へ要望する。受入体制の充実と施設の確保に努めていきたい。
◆自転車保険義務化
 山根議員 近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償事例が相次いでいるが、市の事例は。
 岸本敏夫生活環境部長 自転車が関わった人身事故は平成27年58件、28年55件、29年60件。そのうち自転車側が加害者になった事故は1件。
 山根議員 事故に備え、「自転車保険」の加入を条例で義務付けては。
 岸本生活環境部長 今後は、交通安全教室や市内イベントなどで啓発チラシを配布して保険加入を呼びかけ、国や県の動向も注視しながら対応したい。
◆狭あい道路整備事業
 山根議員 狭あい道路に接する敷地で建築行為を行う場合、その後退用地について市の要綱はどのように定めているのか。
 友廣土木都市建設部長 後退用地を寄附してもらえる場合は、その分筆費用すべてを補助する。既存の塀などがある場合、撤去費用を上限10万で助成している。
 山根議員 狭あい道路の拡幅を進めるために、市が所有権を取得し、道路として整備するべきだ。
 友廣土木都市建設部長 解消はより住みやすいまちに有効な手段であり、全国的な事例参考に検討していきたい。
 山根議員 セットバックについて、市が買い取ることも寄附も無理なら、せめて無償貸借して非課税措置を講じ、狭あい道路整備事業を進めるべきだ。
 池田市長 市のまちづくりに有効なので、しっかり検討していきたい。



(不育症への支援を)

■盧淑子議員(公明党)
◆防災対策の充実
 盧週聴 切れ目ないトイレ環境確保の取り組みは。
 池田市長 仮設トイレ設置までに市内小中学校の防災倉庫などにある携帯・簡易トイレを活用する。
 盧週聴 災害用マンホールトイレの設置計画は。
 池田市長 ソルトアリーナ防府の敷地内に来年度設置する方針。新庁舎でも今年度策定予定の建築計画案の中で設置を検討し、基本計画に反映したい。
 盧週聴 市が取り組んでいるプッシュ型の各情報伝達の実施状況と、取得方法は。
 池田市長 屋外スピーカーや緊急告知防災ラジオ、電話・FAX配信サービスなどを導入。防災ラジオと電話・FAX配信は、防災危機管理課などの窓口、防災ラジオは各公民館で申込みを受け付けている。
 市民それぞれの実情に応じた手段を選択してもらい、確実に情報を受け取ってほしい。
 盧週聴 災害時のドローン活用のために、県産業ドローン協会との協定締結を。
 池田市長 災害発生時、県を通じて同協会への派遣依頼を行っていきたい。
◆子育て支援の充実
 盧週聴 未就園児対象の民間ボランティアで運営されている子育てサロンへの助成制度の導入を。
 林慎一健康福祉部長 今後、現場のニーズをしっかり把握し、子育て施策全体の中で市独自の助成制度について検討していきたい。
◆不育症への支援
 盧週聴 流産、死産などを繰り返す「不育症」への理解は。
 林健康福祉部長 不妊症より知名度が低く、適切な支援なく、妊娠を諦める人もいる。妊娠出産をすべての人が安心して子供を生み育てられるように、周囲が理解し、配慮できるように、不育症について市広報やHPなどで周知し、市民の理解を図っていきたい。
 盧週聴 気軽に相談できる窓口体制が必要で、周知を。
林健康福祉部長 身近な相談窓口は子育て応援室まんまるほうふ、専門的な窓口では県立総合医療センター内の女性のなやみ相談室を紹介している。
 盧週聴 検査や治療の多くが保険適用されていないので、治療費助成制度の導入を。
林健康福祉部長 国、県に対して不育症助成制度の創設を要望し、不育症の現状把握に努め、他市の事例を調査して研究したい。



(今後の財政運営の考えは)

■曽我好則議員(自民党清流会)
◆今後の財政運営
 曽我議員 昨年10月に策定された「市中期財政計画」によると、当初予算編成の財源不足は年々拡大傾向にあり、抜本的な対策が必要とある。新庁舎建設も控えており、将来的な負担は一層増加することが見込まれるが、中長期的な財政運営の考えは。
 池田市長 平成29年度決算の実質収支は黒字だが、実質の単年度収支は、26年度以降4年連続して赤字であり、赤字額や財政調整基金の取り崩し額の増加傾向に歯止めが掛かっていない。
 財政の硬直度を示す経常収支率も99・2%で、非常に高い数値。歳入が伸び悩む一方で、経常的なサービスに対する支出が増加しすぎていることが財政運営に大きな影響を及ぼしている。
 しかし、厳しい財政下でも社会福祉の充実、安心・安全の観点から防災や市庁舎建設、学校施設のエアコン設置など早急に対応するべき事業がある。
 特に市庁舎建設は、2020年度に実施設計を行い、国の保全事業の対象となった場合は財政支援が受けられる。市庁舎建設がほかの施策への財政的な影響を抑えるよう取り組んでいく。
 わたし自ら先頭に立って財源確保に努め、既存事業をゼロベースから見直し、市民ニーズに対応した施策を構築しつつ、4年間の任期中に持続可能な行財政基盤の確立に目処をつけられるよう全力で取り組む。
◆地元産品愛用運動
 曽我議員 市内企業や店舗を活用して市内で消費する「バイ防府運動」のこれまでの市の取り組みと現状、今後の対応は。
 池田市長 市はリーマンショック以降、公用車は軽自動車、特殊車両も含めマツダ車。工事物品では、市内業者で履行可能なものは市内業者を優先、学校給食調理でも市内の雇用確保に努めている。
 市としては、さらなる地域経済活性化のため、市内業者の優先発注に努め、バイ防府運動をすすめていきたい。
2018年09月10日(月) No.4180 (未分類)

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