障害者の雇用促進に向けて 市と商工会議所が連携へ



協定書を手にする松浦市長(右)と喜多村会頭

 市と防府商工会議所は4日、障害者の雇用の促進で連携するための協定を結んだ。障害者の実習受け入れ企業の拡大や助成金制度の説明会などを実施し、障害者が働きやすい環境作りを協力して進める。
 4月から民間企業の義務である障害者雇用の割合が2・2%に引き上げられる法改正を受けたもの。市によると、自治体と商工会議所が障害者雇用に関する協定を結ぶのは県内で初めて。
市役所で協定の締結式が開かれた。松浦正人市長と喜多村誠会頭が協定書に署名し、握手を交わした。松浦市長は「障害のある人が生きがいを持って働いていける社会を実現しなくてはならない」とあいさつ。喜多村会頭が「作業環境をしっかりし、安心して働いてもらえる努力をしていく。できる限りの支援をしていきたい」と話した。
 約2千社が会員企業となっている同会議所によると、障害者の雇用義務がある74社のうち、雇用達成企業は47社で、その割合は63・5%。今回の法改正で雇用義務の要件である従業員50人以上が45・5人以上になり、対象企業が増える見込みという。
 協定によって、市は助成金に関する制度の説明会を開催し、商工会議所は障害者を受け入れる企業の拡大を図る。さらに、企業懇談会への同会議所会員企業などの参加要請を行うなどさまざまな取り組みを進め、障害者の雇用の創出につなげていくとしている。
2018年04月05日(木) No.4066 (未分類)

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