3月定例市議会の一般質問



8日の要旨は次の通り

清水力志議員(日本共産党)

(自治体クラウドのメリットは)

◆自治体クラウドの導入
 清水議員 自治体クラウド(複数の自治体がデータを外部のデータセンターで共同管理するもの)を導入するメリット、デメリットは。
 松浦正人市長 防府、宇部、長門、美祢、山陽小野田など7市町と共同で構築に向けて取り組んでいる。
 メリットは、共同利用することによる経費削減を見込む。また、同じシステムを活用するため、大規模災害時の職員相互派遣などが行いやすい。システム機器も、民間のデータセンターを利用することで災害時の業務継続に向けた対応力の強化が行える。
 デメリットは、共通の仕様で調達するため、自由なカスタマイズができないこと。導入の際は、県の制度などは共通仕様とし、市独自の制度は、システム調整によって運用できるようにする。
 清水議員 市への影響は。
 松浦市長 市民に直接的な影響はないが、経費削減や業務運用の改善が図られ、住民生活の向上につながると考える。
◆低い投票率
 清水議員 2月の県知事選は市の投票率が34・74%と低かったが、この原因は。
 賀谷一郎選挙管理委員会事務局長 選挙当日が悪天候だったことや、期日前投票数が前回より約1・4倍の9498人と増加し、当日の投票率の低下が大きくなったなどの原因が考えられる。
 清水議員 SNSを活用し、若年層に選挙をアピールしては。
 賀谷選管事務局長 新設する情報発信課と連携しながら進めたい。
 清水議員 投票所に行く手段がない「投票難民」への対応は。
 賀谷選管事務局長 家族や友人の善意にお願いしている状況。移動支援については、他市の事例を参考にしながら調査研究していきたい。
 清水議員 投票所の設置数などは適正なのか。
 賀谷選管事務局長 現状そのままにしたいが、今後、自治会から要望があれば増設などは検討する。
 清水議員 投票管理システムの導入は。
 賀谷選管事務局長 平成32年の市議選から稼働する予定。
 清水議員 導入後は、期日前投票所の増設は考えているのか。
 賀谷選管事務局長 増設して対応したい。



山本久江(日本共産党)

(子育て支援について)

◆教育環境の整備
 山本議員 通級指導教室の役割をどう考えているのか。
 杉山一茂教育長 同教室は、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、一人ひとりの障害の状態に合わせて、自分の感情をコントロールする方法や、人との上手な付き合い方について個別に学ぶことが出来る大変重要な場であると認識。
 山本議員 市内は少ない設置状況だが、通級指導教室を増やしては。
 杉山教育長 市内は佐波小、華浦小、佐波中に設置。今年1月末時点で、希望者全員にあたる133人の児童生徒が指導を受けている。指導者一人当たりの児童生徒数で比較すると、他市と同等の配置状況。しかし、指導を受ける生徒児童が増加傾向であり、より充実した指導体制の充実に向け、新設について県に要望していきたい。
 山本議員 市奨学資金貸付条例の第3条で、奨学生の資格である「市内に2年以上住所を有する者」という規程を外せないか。
 杉山教育長 より多くの人に利用してもらう観点から、2年以上の居住という制約については廃止を含め検討したい。
 山本議員 市独自の給付型奨学金の創設を。
 杉山教育長 平成30年度から国が開始する同制度の実施状況や効果を注視し、研究したい。
◆子育て支援
 山本議員 第二子以降の保育料無料化を。
 松浦市長 国で幼児教育の段階的無償化が図られようとしており、財政面を含めて今後の検討課題としたい。
 山本議員 市立保育所の民営化計画は、見直すべきでは。
 松浦市長 平成13年に行政改革委員会から、すべての保育所を段階的に民営化する旨を答申された。市はそれを尊重し、21年に三田尻、西須賀の2園を民間に移管した。
 市では27年に初めて待機児童5人が発生。受け入れ児童数の拡充が見込めなければ、公立保育所の定員を拡充することも必要だ。委員会の答申を踏まえつつも、財政面を含めて将来性を見据え、引き続き検討する必要がある。
◆国民健康保険制度
 山本議員 子育て支援の観点から、子供の均等割軽減を行ってほしい。
 岸本敏夫生活環境部長
 市の国民健康保険料は県下で最も低いが、均等割が高く、子供が増えれば負担が増えるのは認識している。平成35年度までの県の運営方針が示され、市も今後5年程度の見通しを立てる中で、均等割の割合を検討していきたい。



三原昭治議員(絆)

(市個人情報保護条例について)

◆新庁舎建て替えまでの地震対策は
 三原議員 現庁舎での地震対策はどうなっているのか。
 松浦市長 地震発生時に来庁者や職員の避難経路を確保し、落下物などのけがを防ぐため、執務室内の書棚の配置、荷物の置き方を見直し、改善を行うよう各課に指示している。
 また、地震対策用品として、落下防止用品やガラス飛散防止用品、大型備品の移動ストッパーを購入し設置している。書棚やロッカーの転倒を防止するため、壁面に固定する対策も講じた。
新年度予算でも地震対策の経費を計上。今後も可能な限り継続していきたい。
 三原議員 耐震化の診断結果が出て6年、庁内プロジェクト会議が設置されて5年が経った。対策は完了しているのか。
 末吉正幸総務部長 現在も行っている。平成28年度の途中から着手した。全く十分でなく、新年度もやれることはやっていく考え。
 三原議員 早急にすべての対策をやるべきだ。職員の心境は調査したのか。
 末吉総務部長 調査はしていない。職員は危機感、不安感を持っていると思う。
◆市個人情報保護条例
 三原議員 市職員が職務上知りえた個人情報の適正な管理などに取り組んでいるのか。
 末吉総務部長 漏洩など防止のため、保有の必要がなくなれば消去、破棄すると定めている。また、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、不当に目的に利用しないとしている。制度の適正な運用は職員研修などで徹底しているが、今後も続けていく。
 三原議員 条例の施行から15年が経過したが、運営上で違反はあったのか。
 末吉総務部長 違反はなかったが、事務上のミスが2件あった。1件は誤発送、1件は匿名希望者の名前を報道用の配布資料で出してしまったこと。
 三原議員 職員の個人情報の管理は。
 末吉総務部長 職員課が持っている。データを扱えるのはIDを持った限られた職員のみ。紙媒体も若干あるが、鍵の掛かったロッカーにある。
 三原議員 多くの職員から聞いたが、市長が毎年開いている「新春の集い」の案内が、管理職の職員らに送られるという。その住所はどこで調べられているのか。
 松浦市長 分かりません。
 三原議員 案内が送られたある職員は、後援会にも入らず、電話帳やゼンリンにも住所を載せていないという。どのようにして調べられたのか。
 松浦市長 まったく分かりません。
2018年03月12日(月) No.4048 (未分類)

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