3月定例市議会の一般質問



6日の要旨は次の通り


田中健次議員(市民クラブ)

(来年度の土曜授業の在り方)

◆市立美術館構想
 田中議員 4年前の選挙で掲げた市立美術館構想について。昨年3月議会でも質問したが、その後の検討状況は。また、次期市長への引き継ぎは。
 松浦正人市長 庁内協議で既存施設の利活用を前提とした課題などを引き続き整理している段階。先日の市文化振興財団の評議員会でも設置を求める声があり、必要性を強く感じている。内部の検討状況や市民の声を温度差なく誠実に次の市長へ伝えていく。
◆アスピラートの山頭火展示の今後は
 田中議員 アスピラートにある「山頭火の部屋」は、今後も展示を継続するのか。
 熊野博之総合政策部長 種田山頭火の顕彰は、山頭火ふるさと館へ一本化するが、アスピラート全体の有効活用を考える中で扱いをどうするかの検討を続ける。
◆土曜授業について
 田中議員 昨年末に公表された土曜授業のアンケートでは、実施に否定的な声が多かった。これを受け、来年度はどのように実施するのか。
 杉山一茂教育長 保護者や地域の人たちが学校に来やすくなったといった成果がある一方で、課題も見つかった。アンケートの結果に基づき、学校・家庭・地域の協働と教職員の負担軽減を図るため、来年度は学校が運営してきた(教育課程内の)土曜授業だけでなく、学校運営協議会や地域の人たちが参加する土曜授業や(教育課程外の)課外授業、(学校以外が実施主体となる)土曜学習も取り入れ、月1回程度実施するよう周知した。各校で同協議会と話し合いながら、具体的な実施方法を検討しているところだ。
 田中議員 市の職員などが講師として出向く出前講座の「キッズ版」を検討すべきではないか。
 杉山教育長 人材バンクの活用も含め、子どもたちが利用しやすいメニューを検討する。また、租税・防災教育など関係団体による講座も数多く行われており、これらの取り組みも強化していく。



曽我好則議員(自民党)

(前副市長の任命責任は)

◆中長期の財政運営
 曽我議員 来年度から5年間の「市中期財政計画」では、期間中の収支が歳出超過が続き、過度な基金の繰り入れはいずれ限界を迎えるのではないか。市庁舎建設にも影響が懸念される。
 熊野博之総合政策部長 財源不足で予算編成が困難にならないよう、全職員が危機感を持って行財政改革に取り組む。成果のない事業は今後、廃止も検討する。安定的な歳入確保のため、企業進出も引き続き強化する。市庁舎建設は基金の活用など、中長期的な視点で対応していく。
◆都市計画プラン策定
 曽我議員 中心市街地活性化協議会の議論が進まず、市庁舎の建設場所も定まっていない。市長も交代が迫っている中で、市都市計画マスタープランを本年度末までに慌てて策定する必要があるのか。
 友廣和幸土木都市建設部長 現在の同プランは1999年に策定したもので、高齢化や将来の人口減少を踏まえ、小中学生や市民らのワークショップで意見を聞きながら案を策定した。同プランは議会の議決が必要な案件であり、市長の交代で内容が変わるものではないと認識している。
 曽我議員 同プランは市総合計画や立地適正化計画などとの整合化を図るためにも、新しい市長の下で策定すべきではないか。
 友廣土木都市建設部長 まちづくりを遅れなく進めるため、2016年度から2年計画で策定作業を進めてきた。当初のスケジュール通りに進めており、今議会での議案提案に問題はない。
◆副市長人事について
 曽我議員 前副市長は、就任から1年を満たずに退任した。市長の任命責任は。来年度当初予算案に盛り込んだ事業に「選挙対策」が含まれていないか。
 松浦正人市長 予算は骨格編成であり、その責任はわたしにある。選挙対策などということは全くない。副市長は不在となっているが、今回はわたしも後援会活動をする必要がなく、市長職に専念できる。部長級の職員もそろっており、不在の影響は最小限にとどめることができるので、新たな選任は考えていない。



盧淑子議員(公明党)

(災害時のトイレ対策は)

◆災害時のトイレ対策
 盧週聴 災害時に使うマンホールトイレは、国も有用性を示している。小中学校への設置の必要性を訴えているが、あらためて考えを問う。
 松浦正人市長 マンホールトイレは現在、道の駅潮彩市場防府に6基が設けられている。このほか、防災倉庫に携帯・簡易トイレを備え、今後も増やしていく。仮設トイレは県と関係団体との協定に基づいて設置されるようになっている。それぞれのトイレの特性、場所、被害想定などを検証し、事業化に向けて検討をする。
 盧週聴 昨年12月に公表した市業務継続計画にある市職員の災害時用の携帯・簡易トイレの備蓄場所は。
 松浦市長 耐震性のある施設に備えることとしている。実際には、職員の発災時の参集状況を想定して必要数を出し、議会棟などへ分散して置くことになる。
 盧週聴 09年夏の豪雨災害時の避難所トイレの課題は。
 末吉正幸総務部長 当時は携帯・簡易トイレの備蓄はなく、避難所の屋外に仮設トイレを設置した。避難所のトイレは使えたが、避難者が多くて混雑した。屋外の仮設トイレは夜間の照明や段差への配慮が不十分だったと認識している。
◆公共施設のトイレの洋式化
 盧週聴 市内の公共施設の洋式・多目的トイレの設置状況は。
 松浦市長 1月1日現在で、計画の確定分も含め188カ所のうち、約7割に当たる141カ所に設けている。大便器の数では、2359基のうち861基を洋式化し、3基に1基の割合となっている。ただ、スペースの都合などで29%は未設置となっており、今後の課題だ。
 盧週聴 財政負担を平準化するため、全庁を挙げて計画的に行うべきではないか。
 松浦市長 2009年から4年間の計画で推進し、その後も取り組みを続けて今の結果となっている。また、2月の県市長会で提案した観光施設のトイレ洋式化の補助率アップの要望が認められた。全国市長会を通じて、国に強く働き掛けていく。



牛見航議員(自民党清流会)

(情報発信の新体制は)

 牛見議員 情報発信を所管する部署を新設する方針だが、どのような体制になるのか。
 松浦正人市長 現在の総務部総務課広報室を廃止し、総務部情報発信課(仮称)を来年度から設ける計画だ。市の情報発信を統括する役割を担う。具体的には、広報室が行っている市広報の発行、行政情報番組の制作に加え、情報統計課が昨秋に開設した市公式フェイスブック(FB)の運用も移管する。さらに、新しい情報発信ツールの調査・研究なども行っていく。庁内運用の仕組みは今後、詰めていくが、効率的な発信に努めていく。
 牛見議員 体制や予算は。
 末吉正幸総務部長 広報室は室長以下3人体制だが、情報発信課は課長以下4人体制でスタートする予定。予算は広報室の部分とFBにかかわる情報統計課の部分を統合する形になる。具体的な施策は、市長選後に詰めることになる。
 牛見議員 明治維新150年に合わせた情報発信は。
 神田博昭産業振興部長 まずは市民に知ってもらうことが重要で、4月から市広報で1ページの特集を掲載する。情報発信が重複していた実態を踏まえ、昨秋からは観光ポータルサイトを一元化した。SNSの活用も検討する。
 牛見議員 情報発信課が全て発信業務を担うのか。
 末吉総務部長 全てを同課が行うわけではない。各課ともに情報発信のツールを持っており、広報担当職員が集まる会議をつくるなどして、情報の共有化と発信の一元化を進めていく。
2018年03月08日(木) No.4045 (未分類)

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