移住・定住促進施策の充実を



Aグループの5人が特別賞を獲得した

 市は1月30日、若手や中堅職員が市の施策を考える「職員提案」の表彰式を開催。Aグループ(5人)の提案「移住・定住促進施策について」に特別賞(努力賞)を贈った。部次長などで組織する審査委員会では、「もう少し検討を要する」と評価された。
 日本各地で進んでいる人口減少問題に着目。市の現状の施策は余り効果が出ていないことを指摘し、移住がしやすい環境を整えるべきだと提案した。
 具体的な改善案として、支援サイトのリニューアルや、専門職員を配置した窓口の創設、参加しやすい体験ツアー、交通費・宿泊費の補助を掲げた。また、10年間で100世帯の移住があった場合、その経済波及効果額が約30億円に上る試算なども示した。
 式には、松浦正人市長や幹部職員が出席。Aグループは、リーダーの西野友博さん(市民課)ら5人が発表を行い、「市の人口減少を止めるため、行政や民間などが協力し、移住を迎える受入態勢の確保が必要だ」と述べた。
 発表を終えて、グループ員の上下水道局総務課・山本雅司さん(40)は「移住は今後の市の発展につながること。いろいろな課の意見を聞くことができ、自分も意見を整理することができて良かった」と話した。
 若手職員の育成を目的に平成10年に始まった提案制度。今年は3グループ16人から政策3件が提出された。これまで169件の提案があり、「障害者ワークステーション」など34件が実施されている。
2018年02月02日(金) No.4019 (未分類)

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