12月定例市議会の一般質問 5日の要旨は次の通り



山田耕治議員(絆)

【防犯まちづくりの推進を】
 山田議員 総合計画と市長のマニフェストとの整合性は。
 松浦正人市長 両輪一体となって実行されていくことが何より重要。相反しないように毎年度、検討と更新を行うことで両者の整合性を図っている。
 山田議員 総合計画の進ちょく状況をどう見える化しているのか。
 松浦市長 計画に定めた41施策が着実に推進されるよう、平成23年度から行政評価を活用。計画の進行管理を行い、その状況を毎年公表することで透明性の確保を図っている。
 山田議員 総合計画の進ちょくと職員評価はどうリンクしているのか。また、誰がどのように評価しているのか。
 松浦市長 職員考課制度を導入。年度末に課題への取り組み、事業の進ちょくについて、考課を実施。被考課者の上司2人が評価を行っている。
 山田議員 部署として取り組む内容を市民に示す必要がある。部長級コミットメント制度を導入し、部長宣言をホームページに掲載しては。
 松浦市長 先進自治体の様子も拝見し、今後研究していきたい。
 山田議員 市内の刑法犯件数の推移と「防犯まちづくり」に対する市の考えは。
 岸本敏夫生活環境部長
 警察が認知した件数で、平成25年1028件、26年690件、27年531件、28年454件。
 市の考えは、市民や事業者らが役割を果たしながら相互に協力して地域の安心活動、犯罪の防止に配慮した環境の整備を行うことが必要というもの。そのために警察や県、地域、関係団体が連携を図り、市民の自主防犯力の強化、地域主体の防犯活動の推進などにつながるような啓発活動、事業展開をすることが市の責務と考える。
 山田議員 「防犯まちづくり」を推進するために市防犯基本計画(仮称)の策定を。
 岸本生活環境部長 まずは引き続き警察、地域、事業所、関係機関・団体などと連携して啓発活動を行い、市民の防犯意識の向上に努めていきたい。
 山田議員 小・中学校の防犯カメラ設置の進ちょく状況は。
 原田みゆき教育部長
 小学校2校、中学校3校に設置。引き続き効果的な設置、運用方法を学校と協議していく。
 山田議員 市の公用車にドライブレコーダーを設置し、防犯パトロールと職員の安全意識の向上を図っては。
 末吉正幸総務部長 先進事例を参考にして、段階的にレコーダーの設置を進めたい。
 山田議員 市長の英断を。
 松浦市長 防犯カメラやレコーダーは、後事を託す者にしっかりと伝えていきたい。


今津誠一議員(自民党市政会)

【「ホウフ・ビズ」の創設を】
 今津議員 中小企業の振興に成果を上げているエフ・ビズをモデルとした、ホウフ・ビズ(中小企業支援センター)の創設を。今回で6回目の提案になる。市は人材確保などの懸念事項があるとしたが、全国11ヵ所の姉妹ビズを調査し、成果が上がっていることを確認した。副市長は視察をどのように聞いたのか。開設を決断してほしい。
 村田太副市長 姉妹ビズでは、エフ・ビズの小出氏によって有能な人材が選定されている。視察報告で、11ヵ所の姉妹ビズで具体的な成果が得られており、有効性が分かった。
 決断については、現在、市では商工会議所とエフ・ビズモデルによるコンサルティング機能の導入に向けた協議を行っているところ。検討状況を今後、市中小企業振興会議で報告してもらい、審議して、市にふさわしい新たな中小企業支援機能のあり方について方向付けを行っていきたいと考えている。
 今津議員 白紙の状態で小出氏と会って、相談しながら進めてほしい。
 村田副市長 まずは市につくられる審議会で、実態の即した方向付けをしっかりした上で進めていきたい。


曽我好則議員(自民党)

【新庁舎建設の比較資料業務、なぜ随意契約】
 曽我議員 立地適正化計画について、なぜ、市民や議会に説明することなく、国に対して具体的な説明をしたとしたのか。コンパクトなまちづくりに向けた今後のスケジュールは。
 松浦市長 国の調査に対して策定する方向で検討中である旨を解答したもので、9月市議会での答弁に矛盾はないと認識。
 都市計画マスタープランの見直しを行っている。今後のスケジュールは、マスタープランを次の3月市議会で審議してもらう予定。将来都市像の骨格を示していきたい。その後、この方針を踏まえて立地適正化計画の案についてパブリックコメント、関係審議会を経て、同計画を策定していく。
 曽我議員 立地適正化計画を策定する際に、新たな推進協議会を設立するのか。
 友廣和幸土木都市建設部長 新たに協議会等を設置予定。メンバーは識経験者、福祉・医療・交通・建築・建設関係団体、行政、公募委員など。
 曽我議員 期日前投票について、過去の記録は。
 賀谷一郎選挙管理委員会事務局長 衆院選挙で、平成17年9月で投票者6万3276人のうち期日前投票7105人(11・23%)、今回の29年10月で5万1502人のうち1万5776人(30・63%)。
 曽我議員 待ち時間とその対策は。
 賀谷選管事務局長
 今回の1人あたりの待ち時間は、最終日は最長2時間と推察。平均1時間。
期日前投票は宣誓書の提出が必要であるため、ハガキの裏に様式を印刷しているなど、宣誓書を事前に用意するようお願いしている。今後、宣誓書の周知方法を検討し、以前行った1階ロビーへの設置を再度検討したい。
 曽我議員 投票所を増設した場合の初期投資と経費は。
 賀谷選管事務局長
 管理システムの導入が必要で、1ヵ所増設の初期費用は約2千万円。経費は、衆院選の11日開設の場合は人件費含め約150万円。
 曽我議員 新庁舎建設候補地である「駅北公有地エリア」と「現庁舎敷地」の比較検討資料作成業務において、駅北への移転を前提に庁舎建設基本構想・基本計画を策定した業者と随意契約した理由は。
 末吉総務部長 この業務は今年3月策定の庁舎建設基本構想・基本計画の策定過程における検討委員会や市議会の議論経過、パブリックコメントなどの多様な考えを理解した上で進めなければならない。
 契約の相手方の日本設計は、平成29年の当該計画の受注者であり、27年度に公募型プロポーザルで選定した。第4〜9回の検討委員会に出席。議論経緯を把握し、検討過程のデータなども保有しており、今回の業務で、蓄積された知見と練られてきたアイデアを持ってより円滑、効率的に業務を行えると考えている。
 さらに、市の新庁舎建設は、現庁舎の耐震性の不足という災害への脆弱性が急がれる案件だけなく、幅広い観点からの検討を要するものであり、限られた業務期間内に質、量ともに比較資料の作成を行う必要がある。このようなことで、今回のケースはその性質、目的が競争入札に適さないと考え、同社に委託とした。


宇多村史朗議員(自民党市政会)

【ジャンボタニシの対策補助金】
 宇多村議員 田植えの後、苗に被害を及ぼすスクミリンゴガイ(通称・ジャンボタニシ)が発生していると聞くが、市は何か対策をしているのか。また、その対策として農薬費用に係る補助金を創設してはどうか。
 神田博昭産業振興部長
 現地の調査結果では、農地で生息している面積は平成25年が約20ヘクタール、今年は約195ヘクタールまで拡大した。ジャンボタニシは繁殖力が高く、天敵が少ないために生息域が広がることが心配されている。
 本年度から県農業共済組合が新たな対策として、農薬による駆除の助成を実施。実績は、市内では11月現在で申請件数10件と聞いている。市としても、関係機関のJA防府とくぢなどと連携し、まずは農家にしっかりと周知してもらいたい。
 市の取り組みとしては、散布する薬剤の種類や時期、田植え後の水かさの管理など、ジャンボタニシの被害を受けにくい、住みにくい環境作りを図ること。
 一方で、ジャンボタニシの柔らかい草を好んで食べる性質を利用して、除草対策として上手く活用している農家もいる。
 農薬の費用に係る市の補助金は、近隣の市町村を研究したい。まずは被害を受けている農家、上手く活用している農家の双方の聞き取り調査を行い、実態把握に努めたい。


田中健次議員(市民クラブ)

【新年度予算は骨格編成を】
 田中議員 市長を引退するならば新年度予算は「通常予算」ではなく、新規事業等の政策的経費を除いた「骨格予算」とし、選挙後に新市長のもとで政策的経費を補正予算として提出する「肉付予算」の形にするべきでは。
 松浦市長 市民生活に影響のある事業に要する経費や、社会経済情勢の変化に迅速に対応するため必要となる経費などを加えた「骨格予算」として新年度予算を編成するよう、すでに財政当局に指示を行ったところ。
 田中議員 副市長は、後継指名を受けて出馬するのであれば、副市長職を速やかに辞職するべきだ。
 村田副市長 現在、新年度予算編成などの重要案件で先頭に立って取り組んでいる最中であり、副市長として、市民や団体のさまざまな意見、要望を頂いているところ。引き続き市長の補佐役として職責を果たしていかなければならないと考えている。
 田中議員 生活困窮世帯等への学習支援事業の拡大を検討しては。
 林慎一健康福祉部長   平成27年の関係法の施行に伴い、市は同年10月から学習支援事業を開始。初年度は中学生の申し込みが3人、28年度は27人、本年度は33人で、支援員や開催回数の増加なども進めて着実に事業を推進。今後も効果的になるよう努めたい。
 田中議員 教育委員会と福祉関連機関との連携をどう進めているのか。
 林健康福祉部長 専門家であるスクールソーシャルワーカー4人を配置。児童生徒の課題解決のために保護者と学校をつなぎ、保護者に福祉関連機関などを紹介する。また、児童虐待の早期発見などを図る会議に参加してもらい、協議や情報交換を行うことで、市教委と福祉関係の連携は密にできていると考える。
 田中議員 子どもの貧困対策推進計画の策定を。
 林健康福祉部長 平成31年度に見直し予定の市子ども・子育て支援事業計画に組み込むことを前提に、先進都市の事例を参考に研究したい。
 田中議員 スポーツ庁による部活動の実態調査で、5割を超える公立中学校の顧問教員が授業などの校務多忙による悩みや心身の疲労を感じていることが明らかになった。部活動のあり方を抜本的に検討するべきだ。
 杉山一茂教育長 現在、すべての学校で部活動の休養日等の基準を設定。また、外部指導者を積極的に活用し、中学校9校28部活で連携している。
 今年4月、学校教育法を改正する省令が施行され、部活動指導員の職務が明記。外部指導者とは違い、学校外での引率など顧問とほぼ同等の職務を行え、市の嘱託職員として採用される。
 この部活動指導員の導入により、実情に応じた部活動の基準を検討し、望ましい部活動の運営、教職員の負担軽減を図っていきたい。
2017年12月07日(木) No.3980 (未分類)

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