9月定例市議会の一般質問 12日の要旨は次の通り



河杉憲二議員(自民党清流会)

(聴覚障害者対策の現状は)

◆聴覚障害者対策
 河杉議員 聴覚障害者に対する市の取り組みは。
 林慎一健康福祉部長
 障害福祉課には手話通訳者を常駐させ、他の課の窓口への案内も行っている。メールやファクスでの問い合わせ等には迅速に対応し、筆談が可能なことを示す「耳マーク」も掲出。式典などでは手話通訳と要約筆記を実施している。
 河杉議員 手話通訳者や要約筆記者の確保と養成の状況は。
 林健康福祉部長 市主催の養成講座で昨年度、手話は5人、要約筆記は2人が修了し、登録した。市内では、手話が延べで約70人、要約筆記が22人の登録をいただいている。いずれも需要が増えており、今後も講座を継続して開催し、人材を確保していく。
 河杉議員 学校で手話を授業に取り入れているのか。
 林健康福祉部長 総合学習で福祉について扱う際に取り入れている学校が、市内小中で14校あり、実践を交えながら学んでいる。手話クラブが設けられている学校もある。
 河杉議員 手話言語条例、情報コミュニケーション条例を制定してみては。
 林健康福祉部長 他市を参考に鋭意、検討する。
◆認知症対策
 河杉議員 認知症高齢者の徘徊(はいかい)対策として2015年度から始めた市みまもりSOSネットワーク事業の実績は。
 松浦正人市長 8月末現在で81人(男20人、女61人)が、認知症の高齢者として事前登録されている。行方不明の情報を提供するメールへの登録は7667人、105事業所。行方不明者の捜索をお願いするメール配信は15年度8件、16年度7件、本年度はこれまでに2件。うち、15件は早期に無事発見された。引き続き、事前登録や協力者の増加に向けて周知を図る。
 河杉議員 認知症高齢者の靴のかかとに、目立つ色のステッカーを貼ってもらって徘徊者であることを分かりやすくしてはどうか。
 松浦市長 行方不明時の早期発見にも有益と考えるので、先進事例を参考に検討する。


和田敏明議員(改革)

(防災対策に漏れはないか)

◆防災について
 和田議員 想定雨量の変更に伴って今年6月に改定された佐波川のハザードマップと、土砂災害警戒区域の設定は、見込んでいる最大雨量が異なるので整合性が取れていないのでは。
 松浦正人市長 昨年の水防法の改正によって新たに国が公表した浸水想定と、想定しうる最大雨量に基づいて「佐波川洪水編」としてハザードマップを改定し、全戸配布した。一方、土砂災害警戒区域は過去の実績や傾斜度などに基づいて県が設定しているもであり、災害の事象によって異なる考え方で策定している。
 和田議員 防災に関する地元説明会などの実施状況は。
 松浦市長 各自治会や自主防災組織、企業などの要請に基づき、出前講座を実施して、ハザードマップの見方や早期避難の重要性などを解説。2014年度は31件、15年度42件、昨年度47件と増加傾向にある。
 和田議員 同報系防災行政無線は、市内全域を網羅しているのか。
 松浦市長 市内60カ所に屋外スピーカーを設置。聞こえにくいなどの声には、現地確認の上、増設や向きを変えるなどの対応をしている。
 和田議員 防災対策に漏れはないのか。
 松浦市長 15年度に行った総合計画の中間見直しで、低地の浸水対策を優先的に行うこととしたが、ハード対策は費用と時間が掛かる。意識高揚を図り、自助・共助の防災対策を並行して進める。
◆学校・教育について
 和田議員 人口減少に伴い、学校で多様な意見に接したり、社会性などを養う上でも小規模校の再編が必要ではないか。
 杉山一茂教育長 コミュニティースクール制度の導入で学校・家庭・地域が一体となって教育に取り組む中で、規模にかかわらず地域とともに歩む学校が最適な教育環境だ。
 和田議員 校舎の耐震化が進む中で、公共施設再編計画に掲げている学校施設の複合化はなされているのか。
 原田みゆき教育部長
 耐震化は19年度には完了する予定だが、建て替えに当たって多目的教室や地域交流スペースを新たに設ける必要もあり、将来の児童・生徒数を見越した適正規模で設計しても、面積は広がる傾向にある。その上で、公民館などの複合化を検討することになる点を理解してほしい。


田中健次議員(市民クラブ)

(公文書管理条例制定を)

◆防災基本条例
 田中議員 県内の自治体でも実施している防災基本条例を制定する考えはないか。
 松浦正人市長 条例の制定は「災害に強いまちづくり」には有効と考えるが、市では法に基づく地域防災計画を策定し、検討するための防災会議にも国や県などに加え、公募市民も参加する仕組みを作っている。まずは同計画の着実な実施を図りたい。
◆公文書管理
 田中議員 2011年に制定された公文書管理法の趣旨にのっとって、公文書管理条例を制定してはどうか。
 末吉正幸総務部長 全国的に事例が少なく、県と県内13市でも動きはない。市では昨年1月から公文書の起案から編集、破棄までをパソコンで管理するシステムを導入した。市民からの公開請求にも迅速に対応できる。ただ、権限移譲などで公文書の量が増加傾向にあり、全庁的に削減する必要がある。具体的には保存方法を簿冊からファイルに変更することを検討しているが、市庁舎の建て替えに合わせて実施できるようにしたい。
 田中議員 歴史的公文書の位置づけ、保存は。
 末吉総務部長 市史にとって重要な文書は永年保存としているが、それ以外は各課の判断で「歴史的」とする基準はない。今後、文化財課などと協議するとともに、県文書館(山口市)の例も参考に検討する。
◆のら猫対策
 田中議員 地域ぐるみでのら猫対策に取り組む「地域猫活動」を市内でも広めてみてはどうか。
 岸本敏夫生活環境部長 地域でのら猫問題が話題になり、住民たちが話し合うだけでも課題解決につながることがある。継続的に取り組むには費用や体制などの課題もある。まずは、県が作製したハンドブックを市のホームページで紹介するなどして活動の周知を図りたい。


清水浩司議員(自民党市政会)

(志士・佐伯稜威雄の顕彰を)

◆明治維新150年の取り組みについて
 清水議員 幕末の池田屋事件で襲撃された中の1人に、小野・鈴屋出身の佐伯稜威雄(いずお)がいた。顕彰碑なども残っており、縁のある宇佐八幡宮とともに、来年の市の明治維新150年事業の中で取り上げてほしい。
 松浦正人市長 節目を機に、幕末激動の舞台となった防府にゆかりのある人物に再び脚光が当たることは、地域の歴史を継承したり、交流人口の拡大にもつなげることができ、市が目指す「観光維新」の理念にもかなう。来秋に本格開催する「ほうふ幸せますまち博」の中で、宇佐八幡宮を舞台にしたツアーを作り、住民の皆さんがプレーヤー(運営者)となって行えるよう支援する。
◆土石流被害対策
 清水議員 市内の土石流災害危険箇所の把握はしているのか。
 友廣和幸土木都市建設部長 県指定の警戒区域が281カ所あり、特別警戒区域は231カ所に上る。これらは2015年に全戸配布した防災マップに記載。今年に入って各地区で住民説明会も行った。
 清水議員 危険箇所での砂防ダムの建設状況は。
 友廣土木都市建設部長 09年7月の豪雨災害以降、国直轄事業で5カ所、県事業で33カ所の計38カ所で工事が完了している。現在、県事業として牟礼と上右田の2カ所で建設中。下右田と真尾で設計を行っている。今後は、住民の要望などを踏まえて県が事業化を判断することになる。
2017年09月14日(木) No.3920 (未分類)

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