9月定例市議会の一般質問 11日の要旨は次の通り



三原昭治議員(絆)

(市有三世代住宅事業の内容)

◆市有三世代住宅事業
 三原議員 どのような効果があるのか。将来的な展望は。
 松浦正人市長 効果は、将来を担う子どもの道徳心や豊かな心を育むために、家族の絆を強める時間をより多くとれる同居のメリットは大きいとの考えから。
 三世代同居は、世代間で互いに支え合って生活する多世代家族の形勢を促進し、子育て環境の向上、定住促進につながっていくものと考えている。
 三原議員 入居期間を最年少者の中学卒業までとした理由と根拠は。
 熊野博之総合政策部長 子育て期間という点から、義務教育期間の終了時が適切と考えた。三世代同居の継続を条件に、新たに高校卒業まで入居を更新できるのは、さまざまな意見を参考にして考えた。
 三原議員 三世代同居の継続とは、具体的にどういう状況か。
 友廣和幸土木都市建設部長 逆の言い方だが、継続していない状態は、三世代のうち誰かが、例えば一番上が欠けて二世代になった場合など。
 三原議員 入居後1年で一世代がいなくなった場合はどうなるのか。
 友廣土木都市建設部長 最年少者が15歳までは入居できるが、新たに高校卒業までのプラス3年の契約はできない。
 三原議員 富海地域の高齢化が進み限界集落化しているが、将来的にどの程度、建設すれば効果が出るのか。
 熊野総合政策部長 市内外、特に市内から呼び込む政策で、居住環境をつくって来てもらい、その人が地域内で住めるような政策も進めて人口減少対策にしたい。
 三原議員 9月1日付けの自治体向けチラシで、同住宅事業の紹介が載っている。管理条例は今、議会で審議中。あたかも決まったがごとく先行してチラシ配布するのは議会軽視だ。
 友廣土木都市建設部長 内容は、予算で許可が出たところまでに留めている。家賃を含めた詳細は、議会で認められ、決まってから市民に広く伝えたい。



牛見航議員(自民党清流会)

(市役所の情報発信の体制は)

◆情報発信について
 牛見議員 市の総合的な広報戦略の現状の取り組みと今後の課題は。
 松浦市長 広報ほうふの発行などは総務課広報室、観光情報を発信するユーチューブのPR動画などはおもてなし観光課、総務省の移住関連サイトなどの移住プロモーション動画は総合政策課が担当している。
 市ホームページやメールサービスなどはそれぞれの担当課が業務内容に応じて担当。また、今月4日には総合的な市政情報発信のフェイスブックを開設した(情報統計課担当)。
 現在の広報活動は、情報の内容によって各部署が担当。今後も各担当者1人ひとりが市の広報マンであるという意識を持ち、さまざまな情報発信をしていくことが必要であり、日々発展していくインターネットサービスの中で最も効果的な情報発信ツールを今後も絶え間なく模索していくことが重要。それを実現するためにどのような組織体制が望ましいか検討したい。
 牛見議員 広報戦略をしっかり立てていくため、来年度に向けて広報課の設立を。
 末吉正幸総務部長 どういう形がベストなのか、庁内で検討しているところ。
 松浦市長 早急に検討をしていく課題であるが、組織改編を計画する時間はある。提案や先進都市を参考にしながら対応に努めたい。



藤村こずえ議員(自民党市政会)

(吹奏楽部にしっかりした支援を)

◆吹奏楽によるまちづくりについて
 藤村議員 市の吹奏楽団体の現状は。
 熊野博之総合政策部長 全国大会には、今年度は中関小、桑山中、華陽中が出場。過去5年間では中関小8回、華城小4回、新田小3回、大道小1回、MUREジュニアブラスバンド1回、桑山中6回、華陽中1回、防府西高2回、防府吹奏楽団1回。
 藤村議員 吹奏楽団体を支える支援状況は。
 熊野総合政策部長 小中学生が中国・全国大会に参加する場合、競技会等参加補助金を交付。平成28年度はのべ38団体に486万6千円を交付。うち吹奏楽関連は14団体で、396万4千円。また、市内の高校や一般の吹奏楽団には報奨金制度がある。
 藤村議員 この補助金の対象や補助率は。
 原田みゆき教育部長
 競技会等参加補助金は、要綱によると中国大会以上で、吹奏楽の場合はステージに上がった奏者全員が交付対象。対象経費は交通費、楽器の運搬費、宿泊費(1人1泊5千円)、食費(1食500円)、出演者の入場料など。補助率は、文部科学省や教育委員会主催の大会で補助対象経費の10分の8、それ以外は10分の4以内。
 藤村議員 吹奏楽の大会は補助率10分の4の方に該当。なぜ補助率に違いがあるのか。
 原田教育部長 さまざまな競技があり、一定の線引きが必要と思う。
 藤村議員 補助金の要綱は昭和58年にできたもの。当時とは様子が違い、吹奏楽のレベルは日本一になっている。楽器の運送費などが多額で、関係者の出費は大きくなる一方。実情に応じた要綱とするべきだ。
 原田教育部長 制度改正は慎重に検討していきたい。
 藤村議員 市長の考えは。
 松浦市長 次年度から他市に誇れるようしっかりした形にしなければならないと実感。
 藤村議員 楽器をそろえるため保護者は募金活動もしている。ふるさと納税の指定寄付金で、楽器購入の項目を設けられないのか。
 熊野総合政策部長
 楽器自体に寄付を募るのは、他のスポーツ・文化団体もおり、検討の余地がある。これ以外にも支援方法がないか検討したい。
◆ほうふ市内定期観光バスについて
 藤村議員 今後どのように発展させるのか。
 松浦市長 旅のニーズも多様化しており、多彩なコース作りができるよう関係協議会の研究成果も組み入れながら旅行業者と協議して品ぞろえを充実させたい。
 また、旅行業者に一層の相違工夫を求めるため、同バス事業補助金交付要綱の見直しの検討に着手したところ。
 市を代表する観光ツールとして、しっかり育てていく。



清水力志議員(日本共産党)

(野島診療所のこれから)

◆野島の事業について
 清水議員 サテライトオフィスの誘致状況は。
 熊野総合政策部長 東京のIT企業と交渉を進めたが、先方の事情で設置はかなわず、現在にいたるまで実現できていない。
 清水議員 野島診療所が閉鎖され、野島漁村センターの談話室が診療所となっているが、それに至った経緯は。
 林慎一健康福祉部長
 平成27年1月頃、旧診療所の医師から施設の老朽化の改善要望があった。昭和46年の建築で衛生面に問題もあり、建て替え検討を行った。
 結果、新施設は公共施設再編計画の更新に従って診療所、教員住宅女子寮、保健所の複合化施設とした。平成27年12月に野島自治会連合会と協議し、新施設完成まで漁村センターの一室を使う旨をお願いした。
 建設場所は、連合会から男子寮近くの提案があったが、市としては、土砂災害や高潮・津波災害が発生する危険想定区域の建設は無理なため、小中学校の敷地を建設候補地と考え、協議事項とした。
 平成28年2月、連合会から診療所の建設時期の提示を求められ、平成29年10月頃を目指して建設したいとした。
 同4月、6月市議会で条例改正し、新施設建設まで診療所を談話室に移転し、開設した。連合会からは建設場所について、小中学校は適当でないとして、旧診療所の位置に建設する強い要望があった。
 市がこの旧診療所の位置で協議した結果、土砂災害警戒区域、高潮・津波浸水想定区域で、各災害に対応した施設とする必要があり、離島のため資材の運搬費用、交通費など莫大な費用が必要だと分かった。さらに敷地も狭く、複合化施設も困難だった。
 これらのことや野島診療所の利用状況、公共施設再編計画などを総合的に検討した結果、野島診療所は、将来必要となってくる漁村センター建て替え時期で、漁村センターと診療所などを複合化した施設を建設することにした。診療所は漁村センターに引き続き開設するとした。 
 清水議員 平成29年10月を目指し建設したいと断言し、やっぱりしませんと言う。野島の人々は期待していたはずだが、こんなことで自治会などとの信頼関係を築けるのか。
 林健康福祉部長 検討が足りない部分があり、建設しなかったことは申し訳なく思う。
 松浦市長 小中学校は高台で、津波や台風でも安全。しっかりしたものを作ろうと提案したが、遠すぎると連合会と議論になった。学校に集約して建てていくことは現時点では非常によい結論だったと考える。地域の理解と協力、われわれの判断が求められている。
 清水議員 どのくらいの期間、談話室を使うのか。
 林健康福祉部長 漁村センターは築35年。将来的には建て替えが必要で、その時に合わせて建設を考えている。
◆核兵器禁止条約
 清水議員 7月に国連本部で同禁止条約が採択されたが、平成5年に核兵器廃絶平和都市宣言を行った市の見解は。
 松浦市長 この条約が核兵器のない世界の実現に寄与することを期待している。
 清水議員 同禁止条約の採択で日本は棄権したが、日本も批准するように国へ働きかけていくべきでは。
 松浦市長 同禁止条約への不参加は、政府が検討を重ね、判断した結果と受け止めている。市から働きかけを行うことはない。



山本久江議員(日本共産党)

(三田尻塩田公園の整備を)

◆三田尻塩田記念産業公園の整備について
 山本議員 英雲荘敷地にある海洋民俗資料収蔵庫の建て替えが同公園で進められているが、既存施設と一体的整備をし、活用しては。
 松浦市長 同公園は塩田の体験型施設で、既存施設のリニューアルも重要課題と認識。同収蔵庫の供用開始とともに、塩作りと合わせて収蔵庫で製塩用具を見学し、体験型施設としての付加価値をさらに高めたい。
 加えて、市内定期観光バスのコースに組み込むことを検討。なお、公園内設備の点検や看板更新などは指定管理者の保存会と連携してやりたい。
 山本議員 国登録有形文化財の旧越中屋釜屋煙突の保存修復を。
 松浦市長 煙突の修理保存は平成2年度、11年度、23年度に実施。いずれも傾きなどの修正は行っておらず、劣化が見受けられる。
 平成26年度に保存状況を文化庁に報告し、修理が必要な時は相談する旨の指導を受けた。今後も日常的な監視をして保存に努める。調査の結果によっては、本格的な保存修理を行いたい。
 山本議員 学校の社会見学などの実施を。
 原田教育部長 関係諸会議や校長会で、利用促進を図っていきたい。
 山本議員 収蔵庫に所蔵する丸木舟は新しい収蔵庫に移転するのか。
 原田教育部長 所有者は山口県。文化庁や県と協議し、県に返還することになった。
◆子育て支援について
 山本議員 子ども医療費支給事業の義務教育修了までの拡充を。
 林健康福祉部長 必要であると認識しているが、さまざまな子育て支援策を実施している中、国・県の財政的支援なしで、市単独での制度拡充は予算的な限界がある。子育て支援策全体の中で、他事業との優先順位を考えながら引き続き検討していきたい。
 山本議員 実施に必要な予算は。
 林健康福祉部長 平成28年度の小学生の医療費が約1億8千万円。中学生は約8千万円だと考えている。
◆国民健康保険制度
 山本議員 来年4月から国保が県単位化されるが、保険料の試算結果は。
 岸本生活環境部長 公表された県資料では、防府市1人あたりの保険料調定額は現行が9万2802円で、試算額は9万1271円。県内13市で最も低い水準。
 山本議員 市民への公表方法は。また、県から市に対して、納付金の請求がされる。その根拠となる計算方法などが見える形で請求されるよう県に要望してほしい。
 岸本生活環境部長 公表は、市はホームページ掲載などで対応する。
 そして今回、国保料の試算結果が公表されたが、市に対して算定根拠は示されていない。来年1月初旬には国保事業費納付金及び標準保険料率が確定し提示されると思うので、今後、算定根拠が示されるよう他市町と連携し、関係会議などで県に要望する。
2017年09月13日(水) No.3918 (未分類)

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