9月定例市議会の一般質問 8日の要旨は次の通り



久保潤爾議員(無所属の会)

(からくり時計の撤去は)

◆コンパクトシティについて
 久保議員 市が目指す「コンパクトシティ」は、どのように定義づけをしているのか。市民の中には、周辺部の切り捨てという声も聞かれる。
 松浦正人市長 市内には高齢化率が50%を超える地域もある中で、2015年に策定した総合戦略で、誰もが活躍できるまちづくりを掲げた。市におけるコンパクトシティは、中心部への人・モノ・金の一方的集中ではなく、JR防府駅を中心に都市核をつくり、各地域核を活性化させるとともに、都市核とを結ぶネットワークをつくることを目的としている。具体的には、市民の意見を聞きながら改定を進めている新しい都市計画マスタープランの中で示していく。
 久保議員 都市核づくりは「箱モノ」ありきなのではないか。
 熊野博之総合政策部長 昨今の財政状況を鑑みれば、都市核の中にやみくもに財政投資をすることは考えていない。
 久保議員 都市核の中には市庁舎も含まれることになるが、建設地が駅北公有地エリアと現在地のどちらになっても(箱モノありきではないという)方針に変更はないのか。
 村田太副市長 どちらにかかわらず(同じ方針で)進めていく。
◆稼働していない構造物
 久保議員 市消防本部に設置され、稼働していない電光掲示板は撤去をしないのかという市民の声がある。
 末吉正幸総務部長 修繕費用を含んだ補正予算案が認められなかった昨年12月の議会で指摘された、ドライバーが安全に認識できる方式など、どのようなものがふさわしいのか検討の上、あらためて提案したい。
 久保議員 アスピラート前のからくり時計も稼働していない。
 熊野総合政策部長 現在は最低限の費用で運用しているが、基本的には撤去する方向で費用や跡地利用を検討しており、本年度中には方向性を示す。



宇多村史朗議員(自民党市政会)

(「まち博」どう発展させる)

◆「ほうふ幸せますまち博」について
 宇多村議員 富海地域でも歴史や習慣に基づいたイベントを企画し、10月からプレ開催される「ほうふ幸せますまち博」の告知体制は。
 松浦正人市長 ポスターをJR防府駅内の市観光案内所をはじめ、市内各所や周辺市町にも掲出している。5万部作製したパンフレットは約4万5千戸に全戸配布する。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)も活用し、参加者に体験したことや感想を投稿してもらい口コミで評判を広めていきたい。
 宇多村議員 今後の展開はどう考えているのか。
 松浦市長 同博は来年の明治150年における市の中心事業として取り組む。プレ開催を成功させ、来年度以降も内容を充実させ、来訪者数の増加や消費の拡大につなげ、今後の市の観光施策の中核としたい。新たな体験プログラムづくりや担い手育成にも力を入れる。富海地域でも、地域経営の視点を取り入れながら小中一貫教育や三世代住宅の建設に加え、伊藤博文・井上馨上陸地の整備なども指示している。
◆ため池の安全対策
 宇多村議員 県が指定する「危険ため池」の改修などの進ちょく状況は。
 神田博昭産業振興部長 市内には富海・牟礼地域に5カ所の危険ため池がある。このうち、3カ所はため池の機能を廃止する。1カ所は来年度の完成に向け改修中で、もう1カ所はその後に実施する計画だ。
 宇多村議員 作成済みの「ため池ハザードマップ」を地元住民に周知すべきでは。
 神田産業振興部長 県が市内28カ所で作成しているが、これまでは管理者全ての同意が必要で公表していなかった。だが、本年度から被害を防ぐため同意がなくても公開する前提で関係者への説明を進めており、既に7カ所で市ホームページに公開。残る21カ所についても本年度中に実施する予定で進めている。
 宇多村議員 ため池の安全管理体制は。
 神田産業振興部長 梅雨期の前に県などと安全パトロールを実施するとともに、管理者に対して日ごろからの点検を市広報などで呼び掛けている。



盧淑子議員(公明党)

(民間子育てサロン支援を)

◆離島振興事業
 盧週聴 野島航路は島民1人当たり年間24枚の利用券が交付されているが、利用回数が増えれば運賃の半額助成の方が有利になる場合もある。離島振興のためにも、さらなる旅客運賃の補助は検討できないか。
 熊野博之総合政策部長 野島航路は、1998年から消費増税時も含めて運賃を据え置きしている。この間、利用券の交付枚数も倍増させていきたが、運航会社の経営状況も厳しく、船舶の修繕費などで市の負担も今後の増加が見込まれる。利用券に変わる案も含め検討していきたい。
◆子育て支援
 盧週聴 子育ての不安やストレスを解消するため、未就学児とその親が対象の「子育てサロン」の市内の現状は。
 松浦正人市長 2011年度からNPO法人に委託し、市内10カ所で月1回、定期的・継続的に実施し、昨年度は延べ628組が利用した。ルルサス2階の子ども広場でも年間10回のイベントを行うなどしている。子どもが少ない周辺部での利用が少ないことや、リピーターが中心で新規の利用者が少ないことが課題で、運営法人とともに改善を図る。
 盧週聴 民間が運営する子育てサロンへの財政的な支援を行えないか。
 松浦市長 自主的に子育てサロンを運営している民間団体へ資金面で支援をする制度は現状ではないが、市独自の制度創設を検討する。
 盧週聴 発達支援や子育て相談などとともに、親子の交流も図れる子育て支援の総合施設を構築できないか。
 松浦市長 4月に開設した児童発達支援センター(なかよし園内)や10月に開設する「子育て世代包括支援センター」(市保健センター内)などは、いずれも本庁舎から離れた場所にあり、連携等に課題がある。ワンストップ対応ができるのが有用だが、各種の公共施設の再編計画も踏まえながら考える必要がある。
 盧週聴 相談窓口へ出向けない人への対応や周知は。
 林愼一健康福祉部長 乳幼児健診時に保健師が相談窓口やサロン利用の案内をするなどしている。



曽我好則議員(自民党)

(庁舎建設の財源見通しは)

◆市庁舎建設の財源見通し
 曽我議員 市庁舎の建設に当たり、市長は本年度、国が庁舎建て替えの支援のために創設した「市町村役場機能緊急保全事業」を「自らの取り組みの成果」としたが、熊本地震が直接の要因ではないのか。
 松浦正人市長 庁舎建て替え時の国の財政支援の制度化については、2011年度に県市長会を通じて要望し、折からの東日本大震災もあって全国市長会の重点提言に盛り込まれ、総務相らに訴えた。14年度からは、市の要望としても国へ求めてきたが、昨年の熊本地震で防災拠点としての庁舎の耐震性の重要性があらためて認識され、制度化したもの。「自らの成果」といった覚えはなく、そう思われるなら高く評価していただいてると受け止める。
 曽我議員 制度は20年度までとなっており、22年度とする市庁舎の着工には間に合わない。
 松浦市長 この種の制度はその都度、必要性が議論され延長されるものと認識しており、ただちにやめるということないだろうし、延長の必要性は今後も訴えていく。
◆今後のまちづくり
 曽我議員 今後のまちづくりをどう進めていくのか。
 友廣和幸土木都市建設部長 うめてらすの整備など宮市地区などで電柱の地中化など景観に配慮したまちづくりを進めているほか、改訂作業を進めている新しい都市計画マスタープランの中で、持続可能なまちづくりの指針を示していく。また、防府商工会議所が中心となって取り組んでいる中心市街地活性化協議会でも、市が何をすべきか検討をしている。庁内にも話し合う場を設けて、具体的な議論を進める。
◆観光駐車場の整備
 曽我議員 山頭火ふるさと館の開館に併せて整備した駐車場の用地買収で、2者の地権者から不整形な土地を全筆買収した経緯は。
 神田博昭産業振興部長 異なる3者と交渉をしてきたが、うち1者が売買ではなく賃借を求めてきたため、現在の形状になっている。観光用の駐車場のため、ゆとりを持たせるとともに周辺環境へも配慮するため、可能な限り広い土地を確保した。公共事業で不要な土地を確保することはないし、この件では不要な土地はないと考えている。 



石田卓成議員(自民党)

(草刈り機の無料レンタルを)

◆地域懇談会について
 石田議員 地区懇談会で出された要望について、部長会などで最善の改善策を話し合っているのか。
 松浦正人市長 要望はまず、担当課が聞き取りや現地調査を行い、副市長や担当部長・職員による検討会で対策を決めている。他の部署とも情報を共有して広く意見を募る形も取っていきたい。
 石田議員 2年に一度ではなく、毎年開催してはどうか。また、各自治会連合会ではなく市の主催で行ってはどうか。
 松浦市長 もともとは自治会連合会からの要望で始まったものであり、主催者や回数などのことは連合会側には伝える。懇談会の結果は、地域の連合会長の承諾を得た上で議会への報告を検討する。
 石田議員 懇談会での要望を4〜5つに制限しているのでは。
 熊野博之総合政策部長 全体の時間の関係やその後の自由討論の時間を踏まえ、要望を事前に絞ってほしいということはお願いした。
◆草刈り機無料レンタル
 石田議員 上右田地区では、交付金を活用して草刈り機を無料貸し出ししている。市内全域で取り組んでみてはどうか。
 神田博昭産業振興部長 昨年度、担い手農家の寄付で肩掛け式の草刈り機3台を購入。燃料費などは自己負担だが、新規就農者に限って貸し出している。上右田地区のような仕組みを市内全域で取り入れるには、保管場所やけがをした時の対応など課題も多く、農業関係者を交えて調査研究する。
◆地域農業の未来
 石田議員 総合戦略に掲げている農地の集積目標は達成できるのか。
 神田産業振興部長 昨年度の集積割合は31・8%。進んでいない理由は、貸し手と借り手の橋渡し機能が不十分であることなどが挙げられる。ほ場事業については、関係者と協議を進める。農業者の話し合いや新たな集落営農法人の設立も、引き続き取り組んでいく。
◆空き家バンク
 石田議員 空き家バンクの登録について、所有者が希望する場合には県宅建協会を経由しなくてもいいようにしてほしい。
 熊野総合政策部長 そのように対応していくようにしたい。
2017年09月12日(火) No.3916 (未分類)

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