9月定例市議会の一般質問 7日の要旨は次の通り



■山田耕治議員(絆)

(中学校の給食無料化を)

◆子どもたちへの支援
 山田議員 中学校3年間の給食の無料化を。
 杉山一茂教育長 多額の財源を恒久的に確保する必要があり、慎重に検討する必要がある。
 山田議員 市長の考えは。
 松浦正人市長 財源をもっと違う面に使っていく判断をしている。
 山田議員 給食費未納者に対する教育委員会の取り組みは。
 原田みゆき教育部長
 口座引き落としで徴収し、残高不足の場合、教員が直接保護者から徴収。未納金を残したまま卒業した場合は、市教委が対応する方向で進めている。
 山田議員 小学1年生に防犯ブザーを配布しているが、維持管理の面から4年生にも支給しては。
 杉山教育長 今のところ考えていないが、学年が上がるにつれて所持率が下がる傾向があり、児童・生徒、保護者の防犯意識を高める啓発をしていく。
 山田議員 子育てしやすいまちを目指して「防府市子育て応援都市宣言」を行い、PRしては。
 松浦市長 鋭意、検討していきたい。
◆河川の管理
 山田議員 河川内や河川管理道の雑草で、市民から苦情・要望の数は。
 友廣和幸土木都市建設部長 昨年度は計13件で、未実施2件。今年8月現在では計5件あり、県、市、地域で対応した。
 市は普通河川などで地域の要望を踏まえて計画的に整備を進めているが、すべての除草は限界があり、市民に協力してもらっている。
 山田議員 個人で草刈りをした場合、草の処分方法を市で対応しては。
 友廣土木都市建設部長 市による回収、材料費の支給は、少しでも対応できるよう検討したい。
 山田議員 ボランティアで草刈りをするとごみ出しが大変で、配慮が必要だ。
 岸本敏夫生活環境部理事 個人がボランティアで刈った場合、回収する制度がない。少量であればごみ袋に入れてごみステーションに出せば収集できる。それを越える量は、他市の状況を勉強し、今後検討する必要がある。
 山田議員 佐波川の災害別のリスク評価をすべきだ。
 友廣土木都市建設部長 昨年、国土交通省が浸水想定の見直しを行い、市もハザードマップを見直して今年6月に全戸配布した。また、逃げ遅れゼロや社会経済被害の最小化を目指し、昨年度に山口市や下関地方気象台と協議会を立ち上げ、減災に向けて取り組んでいる。
  


■今津誠一議員(自民党市政会) 

(街路樹等の適正な維持管理を)

◆三世代住宅の条例案
 今津議員 入居条件の中で、入居期間が最年少者の中学卒業までだが、高校・大学卒業後に市に定住する意志が確認されれば、入居条件を満たしているとすべきでは。
 松浦市長 市が設置する公的な賃貸住宅。より多くの希望者が入居するために入居期間の設定はやむを得ない。退去後も、引き続き富海地域で同居してもらえるよう必要な居住支援を講ずることを条例で定めている。
◆都市計画道路の見直し
 今津議員 大林寺・勝間線と牟礼・中関線は計画決定から60年経っても完成しない。計画を早急に見直しては。
 友廣土木都市建設部長 市は現在、都市計画に関する基本方針「マスタープラン」の更新作業中。将来的に必要な路線、廃止路線、ルート変更路線に分けて総合的に見直しを進める。
 今津議員 この2つの道路の計画を継続するのか。
 友廣土木都市建設部長 必要性はあると認識するが、今の段階ですぐの整備は難しい。
 今津議員 市長の考えは。
 松浦市長 反省するところは反省し、改革するところは大胆に改革したい。
◆街路樹等の維持管理
 今津議員 施設の樹木等の維持管理は、市営住宅は建築課、公会堂は文化・スポーツ課、文化福祉会館は生涯学習課などと各課が別々に管理している。緑の適正な管理のために所管を一つにまとめてはどうか。
 末吉総務部長 維持管理の観点として、施設の管理者が見て行うべきと考える。
 今津議員 管理基準などを統一して対応するべきでは。
 松浦市長 建物、施設を管理する所管の部署が全責任を負うことが第一。専門家の意見を聞きながらそれぞれが部内で解決するのがスピーディと考える。
◆ふるさと納税
 今津議員 今年度の目標額と具体策は。
 神田博昭産業振興部長 寄附額よりも応援する人を増やすということで、寄附件数の増加を目標にしたい。返礼品は、市ならではの魅力ある品物を充実させ、日本郵政と協力して迅速な配送システムを導入、さらに情報発信の面でも検討する。
◆ホウフ・ビズ創設を
 今津議員 中小企業の振興策としてこれまで4度提案した。人材確保の方法などを学び、創設に向けて始動してほしい。
 神田産業振興部長 運営方法や連携方法などを今後、調査したい。

 

■橋本龍太郎議員(自民党清流会) 

(地方創生の取り組みは)

◆市の地方創生
 橋本議員 都市間競争を生き抜くために市の旗印として掲げるものは。
 松浦市長 防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示した事業を、「学ぶなら防府、働くなら防府、住むなら防府」の旗印のもと、一つひとつ着実に達成していくことが大切で、これからの都市間競争を生き抜くことにもつながると確信している。
 なお、都市間競争は、地域の特性を生かした知恵の競争であり、近隣市が互いの足らざるものを補完しあう関係を否定するものではない。
 橋本議員 地方創生の現在の取り組みは。
 松浦市長 総合戦略には結婚・出産・子育て環境の創造、地方教育力の再生など5つの基本目標を掲げ、諸事業を推進。全体として順調に進捗している。
 橋本議員 IR推進法案成立を受けての市の対応は。
 松浦市長 総合リゾート施設などの整備促進の基本理念などが示された。市は国の議論や区域の申請主体になりうる県、近隣の政令指定都市の動きを注視する。
◆JT産業廃棄物処理場跡地の利活用
 橋本議員 国のプランを活用して、野球場などの建設は考えられないか。
 熊野博之総合政策部長 約9万平方メートルの広大な土地が現在も未利用で、よい利用方法はないかいろいろ考えているところ。
 日本たばこ産業(JT)が、汚染除去等の費用負担を遡及される可能性があることから現状のまま保有するとの判断している。野球場の建設は観客席や照明などで掘削を伴う可能性があり、山口環境保健所から汚染除去の指示があるかもしれない。
 JTの事情を考えると、汚染除去の指示がない、あるいは行政を含む誰かが除染費用の遡及を引き受けるなどの担保がされなければ動かない土地。
 こうした事情を踏まえ、保健所やJTと意見交換を行い、市の活性化に資する活用ができないか情報収集に努めていきたい。


  
■山根祐二(公明党)

(マイナンバーカードで地域活性化を)

◆マイナンバーカードを活用した地域経済活性化
 山根議員 多くの地方自治体では、ボランティアや健康増進に関する取り組みで自治体ポイントを発行しているが、市の取り組みは。
 松浦市長 市は県事業を基本とし、「幸せます!みんなで健やかチャレンジ」と称し、平成27年度から実施。検診や健康教室、地域行事の参加でポイントがあり、合計35ポイントで「やまぐち健康づくり応援カード」を保健センターで発行する。カードは協力店に提示すると商品割引やプレゼントなどの特典がある。
 市の件数は平成28年度で635件。協力店は今年7月末で市内28店舗。協力店舗などを増やして事業を魅力的なものとして、健康診断受診者の増加や健康作りをする市民を増やし、さらに事業効果が上がるよう取り組んで行きたい。
 山根議員 マイナンバーカードの市の交付状況は。
 松浦市長 昨年1月交付開始。当初は申し込み件数が多く同年9月末で9009枚(交付率7・7%)。その後は落ち着き、今年8月末で1万1363枚(同9・7%)。
 山根議員 県内他市の交付状況は。
 岸本生活環境部長
 県内13市では7月末現在、多い順番で周南市10・3%、柳井市と岩国市10・2%。市は9・6%で8番目。
 山根議員 同カードを利用するコンビニ交付サービスの利用状況は。
 松浦市長 住民票などを交付するサービスで、7月1日運用開始。8月末までで計89件を交付。多い順で住民票40件、印鑑登録証明書26件など。
 山根議員 カードの申請方法が分からない、パソコンやスマホを使わない人に対する対応は。
 岸本生活環境部長
 不明な点がある場合は、市民課の窓口、電話で相談を受け付けている。必要があれば申請書を再交付し、助言などを行って手続きの手伝いもする。
 山根議員 窓口で写真撮影を行い、窓口で受付を行って申請を終わらせるようにしては。
 岸本生活環境部長
 他市を参考にして、市でも実施したいと考えている。



■河村孝議員(公明党)

(ペーパーレス化のすすめ)

◆シティプロモーションとシビックプライドによる市の発信力の強化
 河村議員 「市の発信力」に関する市としての戦略・方針を策定してはどうか。
 松浦市長 市のイメージを高め、市内外にその魅力を発信することは、市民が誇りに思えるまちづくりを進める上で極めて重要。
 市の自然や歴史的資産、工場集積地、小中一貫校など市ならではの魅力を市内外の人に十分伝え切れていないのは重々承知している。今年度、市全体のイメージ向上に向けたプロモーション活動に取り組み、第一弾で富海を紹介した。引き続き明治維新150年などさまざまな切り口で情報発信する。
 さらなるまちの魅力向上を図り、より効果的なプロモーション活動を展開できるよう、戦略・方針について庁内で積極的に議論を展開したい。
 河村議員 先進市の取り組みや全国の有志団体と情報交換などを行い、さまざな手法を学び、参考にしては。
 熊野総合政策部長 そういった情報も取り入れ、今後は庁内で横断的に政策を進めたい。
◆ペーパーレス化推進
 河村議員 現在の紙の購入枚数は。
 末吉総務部長 平成28年度は950万枚。利用方法は会議資料、職員の研修資料、各システムからの出力情報、市民向け配布資料など。
 河村議員 購入代金は。
 末吉総務部長 950万枚で約800万円。紙の内訳はA4が850万枚、A3が100万枚。
 河村議員 庁舎内で、紙の使用量削減についての指針はあるのか。
 末吉総務部長 関係計画を策定し推進。両面印刷や両面コピーの徹底、配布資料のレイアウトを工夫した使用枚数の削減などがある。職員への周知は、具体的なものは各職場に委ねている。
 河村議員 ペーパーレス会議推進を。
 末吉総務部長 紙の削減方法として必要。実施にはタブレット端末や無線LANなどネットワーク整備が必要で、費用面を含め導入に向けて検討したい。
 河村議員 副市長の考えは。
 村田太副市長 目的であるコストダウン、便利になることを見極めて対応していきたい。
2017年09月11日(月) No.3914 (未分類)

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