6月定例市議会の一般質問 20日の要旨は次の通り



市税などのクレジットカード払い導入を

【和田敏明議員】(改革)

 和田議員 三世代同居支援事業補助金の要件が、工事請負契約金額または売買契約金額が300万円以上となっているが、これを100万円以上に引き下げ、使いやすくしては。
 松浦正人市長 住宅リフォーム事業を補強する形で、三世代同居の推進にも繋がると考える。300万円以上の要件を引き下げて、使い勝手のよい制度になるよう検討したい。
 和田議員 区画線(外側線)を設置する基準は。
 友廣和幸土木都市建設部長 外側線は、車道と路肩の境界線を示すもの。道路幅4メートル以上を基準としている。しかし、道交法上の制約もあり、地元の協力を得て設置している。
 市民が安心して歩行できるよう、地元の意向を尊重し、適宜、外側線を設置していく。
 和田議員 大平山山頂公園駐車場では駐車ラインがほとんど消えており、イベント時には石灰でラインを引いているが、いかがなものか。
 友廣土木都市建設部長 今後は、山頂公園をはじめ観光客が多い施設で、計画的に区画線の補修を行い、利用者の安心と利便性の向上を図りたい。
 和田議員 国税のクレジットカード払いが可能となり、他市でも導入されている。市でも導入を。
 岸本敏夫生活環境部長 全国の状況は平成28年7月現在で、124の市区町村で実施。県内では長門市が可能になった。
 導入のメリットは、クレジット会社が立替払いをするため、市にとって納期内納付や収納事務の効率化が期待できる。納税者にとっては、ネット接続できれば24時間どこからでも納付可能になり、分割払いもできる。課題は、基幹システムの改修費が必要で、納税額に応じた手数料が必要になることなど。
 まずは導入した自治体の導入経緯、運用方法、実施後の状況などを調査研究していきたい。



市のPR動画の費用対効果は

【牛見航議員】(自民党清流会)

 牛見議員 バイ防府運動における文書の送付回数、送付先増加の進捗状況は。
 松浦市長 啓発記事を8月15日号の市広報に掲載予定。12月には例年の協力依頼文書を従業員規模に関わらず送付したい。
 牛見議員 空き店舗活用促進事業補助金は、昼間の営業でしか補助が出ない場合が多い。まちの発展のためにも、夜間営業の店舗も範囲に入れるべきだ。
 神田博昭産業振興部長 今後の検討課題としたい。
 松浦市長 積極的に活用する姿勢が全体の力を底上げする。発想を転換していくことを担当に促したい。
 牛見議員 情報発信で、SNSの市の総合的なアカウント作成に向けての進捗状況は。
 末吉正幸総務部長 現在、運用や利用規程などを検討しており、今年9月頃の開設を予定。
 牛見議員 現状活用している情報発信媒体の費用は。
 末吉総務部長 市広報の昨年度実績は、費用が年間約4693万円。発行部数は1回あたり約4万8千部。各種宣伝用雑誌では平成27年度作成の「ホウフル」は、費用約362万8千円で、部数3千部などがある。
 動画投稿サイト「ユーチューブ」では、市のPR動画「タイムラプス防府」を昨年2月に公開し、製作費用約244万9千円、6月7日現在の再生数は6129回。そのほか、続編にあたる「第二編」「防府の祭り」「時の宝物」を同時製作し、公開。費用合計は約295万1千円で、再生数は第二編1093回、防府の祭り709回、時の宝物101回などとなっている。
 牛見議員 ユーチューブは、費用がかからず多くの人にPRできるもの。市の費用対効果を考えると、PR動画の総数で、再生回数が合計1万4245回、製作費用は合計約1163万3千円となり、1回あたりの再生が816円にもなる。
 この現状をどう考えているのか。
 村田太副市長 十分研究して、早急に体制がもう少し前に向くように、徐々にできるように進めていきたい。



市有三世代住宅について

【三原昭治議員】(絆)

 三原議員 市有三世代住宅について、富海地区を選定した理由と入居条件等について。
 松浦市長 市の総合戦略における地域創生の取り組みの一つ。小中一貫校や藍染めの地域おこしなどの実績がある一方で、市内でも少子高齢化の進行、人口減少が特に顕著な地域。定住環境の整備、絆の再生を図り、家庭内教育力、高齢者孤立防止などに繋がると考え、まずはそのモデルエリアとした。
 入居条件に関する条例制定や要綱整備などは、9月市議会で諮る予定。
 三原議員 モデル地域にはガソリンスタンドも病院も、大きなスーパーもなく、利便性がよくない。何か対策はあるのか。
 友廣土木都市建設部長 建設予定地は小中学校のすぐそばで、教育環境としては最適な場所と考える。国道2号もあり、自動車を利用すれば、不自由はそれほど感じないと思う。
 三原議員 入居条件では、中学生以下がいなくなれば退去となっている。長年にわたって住み慣れ、地域との繋がりもできると考えられる。この入居条件をどう考えているのか。
 友廣土木都市建設部長 ほかの施策とも検討し、退去後も富海に住んでもらえるよう考えたい。
 熊野博之総合政策部長 富海まちづくり協議会の設立を考えており、その事業の空き屋、空き地の活用で、将来的に受け皿にできるのではと考えている。
 三原議員 右田ヶ岳の登山者のための塚原駐車場は利用者も多く、既存駐車場の在り方を見直し、公衆トイレを設置しては。また、登山者による清掃ボランティア活動を図るべきだ。
 神田産業振興部長 各地に駐車場を確保し、民間施設に登山用のトイレも確保している。現地確認し、地元から聞き取りも行ったが、路上駐車までは把握していない。トイレ整備は、市全体のバランスを考慮したい。
 一部の登山者による自主的な清掃、修繕に心から敬意を表す。市ではこのような活動が後押しできないか検討していく。
 三原議員 塚原駐車場の近隣に農地活用されていない場所もあり、駐車場を移しては。
 神田産業振興部長 駐車場を移す予定はない。
 三原議員 塚原駐車場を清掃している人たちと話し合って、市ができることをしてあげてほしい。
 神田産業振興部長 話し合いの場を持ちたい。富海海水浴場でのクリーン作戦などを参考に、検討していきたい。



市庁舎建設説明会での意見の受け止めは

【田中健次議員】(市民クラブ)

 田中議員 地方自治法改正により、総合計画の基本構想策定の義務付けがなくなった。基本構想と基本計画の策定を条例で義務づけることが必要では。
 熊野総合政策部長 市の自治基本条例を改正し、基本構想と基本計画の区分を設けず、市民に分かりやすい内容の市マスタープランを総合計画の策定義務とする方向で検討中。
 田中議員 「法令遵守」「公益通報」に関して、自治基本条例の下に個別条例を制定しては。
 熊野総合政策部長 条例を制定している自治体の例を参考にしながら研究したい。
 田中議員 「地教行法」の改正で、市長と市教育委員会が総合教育会議という場で議論するようになった。松浦市長は、大阪府の森友学園の教育理念に共鳴し、寄附をされたと聞くが、共鳴した事柄についてこの会議で議論したことはあるのか。
 松浦市長 会議は平成27年度から2回開催。小規模校の活性化、学力向上などを議題としてきた。特定の団体の教育理念などは議論したこともなく、今後もそういった考えはない。
 田中議員 市教委は、森友学園で行われていた教育勅語の暗誦をどう考えているのか。
 杉山一茂教育長 教育の場で教育勅語の活用を促す考えはなく、市内の小中学校で教育勅語を行うことは想定していない。
 田中議員 4月に各地域で市庁舎建設の説明会をされたが、駅北案について、反対意見や疑問が多く出されたことをどう受け止めているのか。
 松浦市長 さまざまな声に応え、駅北と現庁舎敷地の2つの案を比較可能なレベルまで揃えるためには、保留している部分も掘り下げて示す必要があると考える。そうすることで、しっかりと説明責任を果たしていかなければならない。
 田中議員 基本構想・計画のスケジュールで示されている駅北の基盤整備計画と権利調整は、比較検討の資料が整うまで進めるべきではないのでは。
 松浦市長 現庁舎敷地案を示すだけでなく、駅北案の計画の具体性を掲げることも必要だが、これらの作業実施は時間が必要。用地取得などのデリケートな問題に踏み込まないほうが良いという思いはある。十分注意しながら進めていきたい。
2017年06月22日(木) No.3858 (未分類)

No. PASS