6月定例市議会の一般質問 16日の要旨は次の通り


自転車の活用推進を

【山根祐二議員】(公明党)

 山根議員 5月に施行された「自転車活用推進法」に対する市の対応は。
 松浦正人市長 法が示す自転車の活用による環境負荷の軽減、災害時の機動力確保、市民の健康増進などは大変重要。県の「サイクル県やまぐち」の取り組みもあり、注目している。今後、国が推進計画を策定するので、それに即した対応をしていく。
 山根議員 自転車道や通行帯の整備を進めていくのか。
 松浦市長 市内でも勝間地区で自転車道を整備したりしているが、通行帯の整備などは財源に課題があるので、関係機関と協議の上、検討していきたい。
 山根議員 桑山中周辺は道も狭く、登下校時の自転車通行の危険性が指摘されている。
 友廣和幸土木都市建設部長 同中南側は側溝にふたをして走りやすいようにしている。北側は側線を引けば、より安全になると考えている。
 山根議員 県内のうそ電話詐欺の被害件数と、被害防止のための市の対策は。
 末吉正幸総務部長 県警によると、昨年は108件、3億1948万円の被害があった。市としては、市消費生活センターの出前講座などで啓発、情報提供を積極的行っている。詐欺被害の相談の多くは高齢者からなので、高齢者にかかわる人への啓発も強化したい。
 山根議員 録音機能などを備えた被害防止対策機能付き電話機の設置支援に取り組む考えはないか。
 末吉総務部長 支援は考えていないが、設置に向けた周知は図っていく。
 山根議員 自転車から公共交通に乗り換える「サイクル&ライド」の取り組み状況は。
 熊野博之総合政策部長 公共・商業施設など市内11カ所で行っているが、利用は極めて少ないのでPRに努める。
 山根議員 バス停のベンチ設置に補助ができないか。
 熊野総合政策部長 地域公共交通網形成計画の策定の中で検討する。
 山根議員 10月に行う市街地循環バスの実証実験で、バス停はどのように設置するのか。
 熊野総合政策部長 JR防府駅を発着点に、病院や公共・商業施設を回り、一部では敷地内に直接乗り入れる快諾を得ている。実験期間中は仮設バス停を設置し、本格運行となれば改めて整備する。



食品ロス削減の強化を

【高砂朋子議員】(公明党)

 盧週聴 「食品ロス」を減らすため、県が進める宴会時に最初の30分と最後の10分に食事を呼び掛けて食べ残しを無くす「30・10運動」の周知は図っているのか。
 松浦正人市長 市役所内では、宴会シーズン前に幹事向けの心得を配布し、意識づけを図っている。今後は市広報やホームページを通じて市民にも呼び掛けていく。
 盧週聴 「やまぐち食べきり協力店」の登録店舗が市内は少ない。
 松浦市長 県内244店舗のうち、市内はわずか10店舗。業界団体を通じて登録を呼び掛けるとともに、登録店を市のホームページで紹介して利用を促したい。
 盧週聴 家庭での「食品ロス」削減の普及啓発は。
 松浦市長 消費モニターアンケートでは、半数がどのような行動をとればいいのかが分からないなどと回答したため、具体的な取り組み方法を5月15日号の市広報に掲載した。これまでは取り組みが十分とは決して言えない状況だったが、食品ロスに関する全国協議会にも加入したので、他の事例も参考に普及啓発を進める。
 盧週聴 災害時の備蓄食料の更新はどうしているのか。
 松浦市長 賞味期限が切れる前に、市や各地区の防災訓練などで啓発の一環として提供するなどしている。
 盧週聴 学校給食での取り組みは。
 杉山一茂教育長 給食での食べ残しは小学校で4・8帖中学校は5・3弔覗澗里裡院鹹度だ。給食時間に進めた啓発活動の成果が出ていると考える。
 盧週聴 男性の不妊治療の相談体制は。
 林愼一健康福祉部長
 男性治療を対象とした県の助成制度を利用した98件のうち、66件で市独自の上乗せ助成を行っているが、男性は1件だった。10月には山口市内で専門相談会が開催され、山口大の権威が相談に応じるので、市広報などで周知したい。また、事業所などへの理解も促していく。
 盧週聴 3回目の質問となるが、市営の納骨堂を設置する考えはないか。
 林健康福祉部長 昨年、40代を中心に行ったアンケートでは、納骨堂を求める声が36・4%あった。今後の需要予測や、いわゆる「墓じまい」の動向などを見極めながら、多角的に(必要性を)分析していく。



共生型複合施設整備を

【上田和夫議員】(自民党)

 上田議員 市社会福祉事業団が運営する障害者支援施設「大平園」(牟礼)は、土砂災害の危険性や建物の老朽化などで、生活の質が確保できているとは言えない状況にある。同園に障害者や高齢者、地域住民らが集う地域に開かれた共生型の複合施設の拠点として整備してほしい。
 松浦正人市長 育児と介護を同時に抱える家庭が増えるなど、複数の福祉課題に同時に対応する必要性が出てきている。行政としても多様なニーズに包括的に対応し、福祉の各分野にまたがる総合的な支援が求められており、サービスの集約は課題解決に大変有効な手段。大平園の建物は築37年、敷地の一部が土砂災害の警戒区域にも指定されている現状を踏まえると、快適な生活環境とは言えない。早期の改築が求められる中で今後、(共生型複合施設の整備を)検討していく。



農大との連携強化を

【河村孝議員】(公明党)

 河村議員 県立農業大学校(牟礼)と市とのこれまでの連携実績と、今後の予定は。
 松浦正人市長 市職員と協力して栽培した野菜や花を「うめてらす」で販売したり、農林水産まつりなどのイベントに参加してもらっている。研修を受け入れてくれる指導農家とのマッチングも行っている。県が移住加速化のための拠点整備を行うのに合わせ、県外の移住希望者を対象に就農の現場を体験できる「お試しプログラム」の実施を検討しており、市内での就農を促していく。
 河村議員 市内の集落営農法人は5法人と少なく、同校の卒業生が市外に流出している。定住対策や耕作放棄地の維持のために、支援体制を強化してほしい。
 松浦市長 本年度は4人が市内で農業を始めるなど、就農者は年々増加傾向にあるが、市内の集落営農法人はいずれも小規模で、同校卒業生の受け入れを行っていない。規模の拡大の支援とともに、奈美地区で新設が検討されているので、県やJAと協力して立ち上げを支援していきたい。
 河村議員 繁殖力の強い特定外来生物のオオキンケイギクが、大道・中関地区などで増えている。実態調査を行っているのか。
 岸本敏夫生活環境部長 同種がかつてはのり面整備に使われ、今も河川敷などに生息していることは把握しているが、他の種類も含め実態調査は行っていない。対策には国や県との連携が重要だと考えており、市民から発見の報告や相談があれば、県自然保護課に連絡して対応している。ただ、市としての情報発信は十分ではないので、ホームページなどを使って駆除方法などを周知していきたい。
2017年06月20日(火) No.3855 (未分類)

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