3月定例市議会の一般質問 10日の要旨は次の通り



田中健次議員/
(市民クラブ)/

 田中議員 駅北エリアでの市庁舎の基本構想・計画には、市民の批判的な意見が多数出されている。現庁舎敷地での同計画案も作成し、併せて市民の意見を聞くべきではないか。
 藤津典久総務部長 (外部委員会である)市庁舎建設検討委が、候補地を選定するという重い判断をされたことを市執行部としては尊重したい。今後、市民に丁寧に説明していく。
 田中議員 庁舎移転のための議案をどの段階で議会に諮るのか。
 藤津総務部長 一般的に言えば、用地取得など権利関係の調整の前に行うべきだと考えている。
 田中議員 市長が掲げた市立美術館構想の進ちょく状況は。
 松浦正人市長 市所有の美術品等を安全に保管し、市民にも鑑賞していただく施設が必要と考え、2015年度に庁内検討会議を設け、他市の事例研究や学識経験者の意見を聞くなどしている。現在、既存の施設を利活用する際の課題などを洗い出している。
 田中議員 規模はどの程度を想定しているのか。
 松浦市長 高価な美術品を保管するには、それに見合った施設が必要だが、財政状況や他の公共施設の在り方も含めて検討する中で、身の丈に合った規模としていく。
 田中議員 防府商工会議所が中心となって策定を進めている「中心市街地活性化基本計画」に対する市の考えは。
 松浦市長 厳格な認定基準があり、商工会議所が示した(18年度からという)スケジュール通りの進ちょくは難しいのではないかと考えている。納得する骨子ができあがるまでは議論を見守り、すぐに申請等に持っていけるよう庁内調整を行う。
 田中議員 認定を得るためには準工業地への大型店等の出店規制をする条例の制定が必要になる。
 松浦市長 関係者との慎重な調整を要する案件だが、同計画の形が見えてきた段階で都市計画決定および必要な条例の整備に着手する。


三原昭治議員/
(絆)/

 三原議員 スポーツの全国大会に出場する個人・団体への報奨金のうち、甲子園出場に対する交付額は他の競技に比べて突出しているのではないか。
 松浦正人市長 要綱に基づいて支給しているが、高校野球や都市対抗野球等に関してはその都度定めることとしている。昨夏に甲子園に出場した高川学園高に対しては、20年前の防府商高(当時)出場時に500万円を支給していたことや県内他市の事例も参考に600万円を支給した。甲子園は全国的な人気に加え、テレビで地元紹介があるなど市のPRにもつながる「特殊な大会」と位置付けている。今後は県外の事例も含めて検討していく。
 三原議員 他競技の報奨金を引き上げる検討はしなかったのか。
 平生光雄総合政策部長 1999年1月に要綱を改定する際に増額を検討したが、当時の財政事情を考慮して見送っている。
 三原議員 高川学園への報奨金は100万円増額している。
 松浦市長 市勢としては20年ぶりの出場であり、そのことが法外で市民からひんしゅくを買っているとは思っていない。ただ、今年も出場するのであれば増額というわけにはいかないだろう。
 三原議員 他競技と比べて不平等であり、フェアでないのではないか。
 中村隆副市長 甲子園は戦前から続く夏の風物詩であり、国民的行事でもある。全国放送で防府市をPRする体制も整っている。
 三原議員 右田ヶ岳の登山者のマナーが悪くなっている。
 神田博昭産業振興部長 市ホームページで「美しい山とマナーを次世代へ」と啓発しているほか、塚原駐車場の草刈りを定期的に行うなど、環境美化に努めている。3つの登山コースでごみ捨てなどのマナー違反があれば残念なことであり、登山者へ更なる注意喚起を行っていく。マナー悪化に関して、市への苦情は特に寄せられていない。
 三原議員 借地となっている登山者用駐車場の土地を購入してはどうか。
 神田産業振興部長 検討課題とする。


山本久江議員/
(共産党)/

 山本議員 住宅の耐震化を今後どう進めていくのか。
 友廣和幸土木都市建設部長 昨年、市耐震改修促進計画を見直し、適用期間を延長するなどした。例年、耐震化への助成は4月の市公報で周知し、6月に募集をかけるが、毎年目標額には達していない。支援制度の周知を図るため、市公報の説明に写真や挿し絵を入れたり、ちらしを分かりやすいものに変えるなどするほか、6月には全自治会にちらしを配って回覧してもらうようにする。過去の実績は、耐震診断は昨年度7件、本年度20件。改修は昨年度1件で本年度はゼロだ。
 山本議員 耐震改修の補助金を市町が業者へ直接支払う「代理受領制度」を導入して、市民の負担軽減を図れないか。
 友廣土木都市建設部長 県がこの制度を導入すると聞いており、連携して積極的に導入する方向で検討していく。
 山本議員 市独自の給付型奨学金制度を創設してほしい。
 末吉正幸教育部長 制度設計や財源の問題もあり、当面は現状の月3万円の貸付制度や1万円を上乗せする定住促進型の奨学金制度で対応したい。
 山本議員 奨学金の貸付開始(9月中旬)の時期を前倒ししてほしい。
 末吉教育部長 現在は4月1日〜5月20日に募集しているが、他の奨学金の併用がないかを確認する等の時間を要する。2013年に審議会の日程を前倒ししており、他市の事例も参考に検討したい。
 山本議員 JR大道駅のバリアフリー化について、関係機関との協議は進んでいるか。
 松浦正人市長 交通バリアフリー法では、1日平均の3千人以上の利用がある駅について20年度までにバリアフリー化を完了することとしているが、大道駅は2460人(15年度)で基準を満たしておらず、20年度までに3千人以上の駅の整備が立て込むことから、早期の実現は困難とみられる。引き続きJRへの要望を続けるとともに、要件の緩和を国土交通省に働きかけたい。


清水力志議員/
(共産党)/

 清水議員 就学援助制度について、要保護世帯の新入学児童・生徒の学用品補助単価が引き上げられた。準要保護世帯にも適用できないか。
 末吉正幸教育部長 要保護世帯に対しては、国の基準に基づいて支給する。準要保護世帯については、趣旨を踏まえた対応を検討する。 
 清水議員 学用品費の支給日を入学前に前倒しできないか。
 末吉教育部長 所得確認が必要であったり、入学前に市外へ転出した場合の対応などの課題もあり、他市の事例も参考にしながら検討したい。
 清水議員 対象費用にクラブ活動費・生徒会費・PTA会議を設定できないか。
 末吉教育部長 要保護世帯に対しては生活保護の教育扶助として措置されるが、準要保護世帯については実施は困難だ。
 清水議員 就学援助制度の申し込みに対する配慮はなされているか。
 末吉教育部長 直接保護者が学校教育課の窓口に書類を持参する形を取っているが、今後郵送で申し込みを受け付けることができるか研究する。
 清水議員 市内の中小・零細企業の廃業状況は。
 松浦正人市長 防府商工会議所によると、高齢化や後継者不在の理由で廃業している中小・零細企業が全国の傾向と同じく増加傾向にあるという。同会議所は、会員企業を対象に事業継承に関する聞き取り調査を行っており、3月末にも結果が出るので、それも参考に対応を検討したい。
 清水議員 将来の経営者を雇用して育成する支援制度はできないか。
 松浦市長 トライアル雇用の活用や事業継承の相談を促すなどしていく。また、来年度から社員の研修費用の10分の1を助成する人材育成補助金制度を開始し、支援していきたい。
2017年03月14日(火) No.3783 (未分類)

No. PASS