3月定例市議会の一般質問 8日の要旨は次の通り



河村孝議員(公明党)

 河村議員 映画やテレビ番組の撮影を支援するフィルムコミッション(FC)は、県と県内8市が組織化しているが、防府市でも取り組む考えはないか。
 松浦正人市長 これまでは県のFCを通じて照会があれば、おもてなし観光課が対応してきたが、市として独自にロケ可能な場所を洗い出し、FCの組織化を視野に入れた検討に入る。
 河村議員 具体的には、どのような組織になるのか。
 松浦市長 他市の例を参考にしながら、市が中心となって市観光協会などと協議に入る。
 河村議員 過去のロケの実績は。
 松浦市長 数はそう多くないが、2009年に公開された映画「マイマイ新子」は監督の最新作がヒットしたことにより、全国で同作品のアンコール上映されている。
 河村議員 市の観光アプリが更新されていない。
 神田博昭産業振興部長 担当職員が更新を滞らせていたが、このほど市内に進出予定の名古屋市のIT関連企業より改善のための企画提案をいただいたので、改善に向けた検討に入っているところだ。
 河村議員 観光の多言語対応も十分ではない。
 神田産業振興部長 スマートフォンのアプリを使う方法などの調査研究を行うとともに、県観光連盟(山口市)が開設している12カ国語対応のコールセンター等も活用していきたい
 河村議員 秋に「山頭火ふるさと館」が開館するのに、山頭火に関する情報発信が不十分だ。
 中村隆副市長 各部署の横の連携ができていないのが原因。同館は文化施設であるが、立地から重要な観光施設でもある。早急に組織を立て直し、対応する。


曽我好則議員(自民党)

 曽我議員 土木工事において、国や県は調査・設計と測量は分割発注を促進している。市内に本社がある測量・土木設計コンサルタントの受注金額と割合とは。
 内田和男入札検査室長 測量は2015年度で1900万円で、市内の割合は21%。16年度(2月末現在)は900万円、18%。設計は15年度1億700万円で市内業者はなし。16年度(同)1億1800万円、4%。土木コンサル会社は市内に1社しかなく、優先して指名するようにしている。
 曽我議員 業務委託契約では低価格での入札が行われているが、落札率は。
 内田入札検査室長 測量は15年度82%、16年度55%。設計は15年度72%、16年度65%となっている。
 曽我議員 国や県のように調査基準価格の制度を導入する考えはないか。
 内田入札検査室長 県や県内他市の動向を見ながら、防府市に適した方法を検討する。
 曽我議員 調査・設計と測量業務の分離発注は可能か。
 内田入札検査室長 市内業者育成の観点から、今後は分離して発注する。
 曽我議員 市内の自主防災組織率と自主防災組織育成補助金の活用状況は。
 松浦正人市長 組織率は県基準では100%だが、市独自のより厳しい基準に当てはめると73%(昨年12月末現在)。補助金は15年度で31件120万円、16年度(2月末現在)で34件95万円となっている。
 曽我議員 地域防災力の向上に何が必要と考えるか。
 松浦市長 自助・共助と公助がうまく機能すれば、災害を減らすことはできると考える。
 曽我議員 市内小中学校の教員の勤務実態は。
 杉山一茂教育長 15年度の調査で、小学校は1カ月に80時間以上の時間外労働をしているのは月平均38人(12%)、中学校は85人(40%)。理由は課外活動や部活動の指導、家庭訪問や地域行事への参加など。やむを得ず授業の準備等を自宅で行っている教員もいる。
 曽我議員 特に部活動顧問の負担を軽減するための方策は。
 杉山教育長 顧問の2人化や外部講師の導入、週1回の休養日を設けるなどして対応している。 


盧淑子議員(公明党)

 盧週聴 来年度、働きたい女性の就職支援を行う「(仮称)女性しごと応援テラス」の設置を検討している。
 松浦正人市長 市中心部で買い物のついでなどに立ち寄れるよう、イオン防府店(中央町)に開設する予定。専門のアドバイザーを配置し、相談や少人数の交流会、セミナー等を実施する。個々に応じた支援プログラムと職業紹介を一括して実施して、子育て世代の女性の再就職等を促していきたい。
 盧週聴 働きやすい職場の整備促進と機運醸成のため、市独自の認定制度を検討しているが、具体的には。
 松浦市長 働き方改革に積極的に取り組む企業に対して、「(仮称)幸せます企業」として市独自に認定を与える制度を検討している。同様の制度は国や県も実施しているが、中小・零細企業にとっては認定の要件のハードルが高い。市の制度では、将来的に国の認定につながるよう、従業員規模に応じた評価基準とするとともに、目標を設定して宣誓書を提出してもらう形を取ることを予定している。目標達成のための経営コンサルティングや研修、求人の情報発信などの支援を行っていく。昨年11月に、地方創生交付金を活用して発足した市働き方改革推進協議会の意見を聞きながら、若者から高齢者まで多様な人材が生き生きと働ける防府市をつくっていく。
 盧週聴 近年の市内の自殺者の傾向は。
 林慎一健康福祉部長 2008年以降は年間20人前後で推移しており、約6割が60歳以上。具体的には、60代27・2%、70〜80代14・9%、50代13・2%、30代9・9%など。男女別では、男性は67・8%、女性は32・2%。原因はさまざまだが、過去5年の121人で見ると、うつや病気といった健康問題が81人で最多。経済・生活・家庭の理由も各25人となっている。
 盧週聴 自殺予防のためのゲートキーパー「ココロぽっとサポーター」の養成状況は。
 林健康福祉部長 これまでに625人が受講し、今後は市職員の研修にも取り入れていく予定。フォローアップの仕組みはまだだが、まずは多くの方に養成講座を受けてもらい、人材を育成していきたい。


清水浩司議員(自民党市政会)

 清水議員 防府読売マラソンで、ソルトアリーナ防府に設けている総合案内所に大会情報に精通した人材を配置してほしい。
 松浦正人市長 昨年の大会からは、全ての事情に精通した1人を含む市職員6人を配置して質問や相談に対応した。今後についても、内容を見直しながらおもてなしの改良を図りたい。
 清水議員 女子選手のスタート場所を変更できないか。
 松浦市長 スタートエリア全体が混雑していることは承知しており、ロープによるエリアの確保などできないか、より効果的な周知アナウンスができないか市陸上競技協会と協議している。
 清水議員 スペシャルドリンクの置き方を改善してほしい。
 松浦市長 ドリンクの置き方や机の増設は、他大会の状況も参考にしながら検討する。運営マニュアル通りに実施していなかった給水所もあったので、担当者に徹底させる。
 清水議員 競技後に利用できる銭湯の案内をしてほしい。
 松浦市長 大会の参加案内を送付する際にパンフレットも入れて事前の情報提供に努めている。また、当日は総合案内所や受付窓口にも備えている。
 清水議員 昨年参加した山中伸弥教授のような著名人に対して特別招待枠を設ける考えはないか。
 平生光雄総合政策部長 基準となるタイムを満たしていない人の特別枠は考えていないが、タイムを満たしていて世界的な知名度があり、今後の大会発展の大きく寄与する可能性のある人は推薦枠という形で検討したい。
 清水議員 防災士の資格取得後のフォローアップ体制は。
 藤津典久総務部長 防災士のスキルアップは重要な課題で、専門家による講演会や活動事例などを報告する研修会を毎年実施している。
 清水議員 防災士の組織化に対する市の支援は。
 藤津総務部長 防災士同士が協力して連携すれば、市民の防災意識の底上げにもつながるため、組織化する際の課題等について、他市の事例も参考に検討したい。
2017年03月10日(金) No.3780 (未分類)

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