市議会一般質問



10日の要旨は次の通り。

地震災害等に備えての市の取り組みは
【三原昭治議員】(絆)
 三原議員 南海トラフ巨大地震をはじめとする多様な災害に対する対策・対応が求められるなかで、防府市の災害に対する危機管理の考えや具体的な取組は。
 松浦正人市長 被災しても人命が失われないことを最重視し、様々な対策を組み合わせて災害に備えている。具体的な取組では、県が公表した南海トラフ巨大地震や周防灘断層群主部の地震を想定した津波浸水想定区域等をもとに、避難計画等を策定する予定。4月1日の市広報に合わせて防災マップ土砂災害編、6月頃には防災リーフレット等を全戸配布する予定。
 三原議員 想定される地震の規模、津波の規模等は。
 吉川祐司総務部長 南海トラフ巨大地震は、市内の震度5強を想定。津波は富海漁港で最大(海水面から)高さ1・5メートルを想定。到達時間は初波126分頃。被害想定は市内の人的被害として死者1人、負傷者6人、全壊棟数219棟、半壊棟数1525棟、被害者9579人。
 周防灘断層群主部の地震は、マグニチュード6強と想定。津波の高さは三田尻中関港で最大(同)高さ1・3メートル。初波の到達時間は9分。被害想定は県が示していない。
 三原議員 この想定に対しての市の取り組みは。
 吉川総務部長 津波襲来時の被害を想定したマップを配布予定。被害想定区域でワークショップを開催し、地元で対策や避難方法を検討してもらう。そのほか地区の避難所や緊急避難場所の指定と周知。自主防災組織の強化等。
 三原議員 避難所体制について。避難所数は。
 吉川総務部長 全避難所97カ所。うち指定緊急避難場所88カ所、指定避難場所75カ所(重複あり)。
 三原議員 災害時、避難所に配置される職員数は十分なのか。
 吉川総務部長 十分には対応できないと思う。状況に応じて体制を組む。避難所運営マニュアルを用意しており、地域住民にも協力してもらえればと思う。
 三原議員 地域住民との協力体制はすでにできているのか。
 吉川総務部長 まだできていない。
 三原議員 自治会等が定める最寄りの一時避難所から、市指定の避難所に移るとき、二次災害が起こった場合は誰に責任があるのか。
 吉川総務部長 原則として災害時の被害は、こちらが強制的に何かしない限りは自己責任になる。


防府市の地方創生策は
【重川恭年議員】(絆)
 重川議員 今年度に見直し作業を行う市の最上位計画「第4次市総合計画」のなかで、どのように地方版総合戦略を位置づけていくのか。
 持溝秀昭総合政策部長 重点プロジェクトの一つとして総合戦略の策定に取り組んでいる。
 重川議員 国の経済対策「地域住民生活等緊急支援のための交付金」については、地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型の2種類がある。地方版総合戦略に掲げる地方創生先行型の予定事業は。
 持溝総合政策部長 8事業ある。項目は、新規就農支援事業、小学生の医療費を無料化するこども医療費支給事業(27年度予算を組み替え)、赤ちゃんの駅整備事業、まちなか店舗リフォーム事業(27年度の前倒し)等。
 重川議員 地方版総合戦略を策定するために、人口ビジョンや総合支援事業のための業者を募集しているが、今後、目標とする策定スケジュールは。
 持溝総合政策部長 4月上旬に業者を決定し、同月中旬から業務開始。委託期間は10月末までを予定。主な業務は基本的な調査、国データの分析などの調査業務。年末までにはある程度の完成品を作っていきたい。
 重川議員 人口ビジョン策定について、人口減少に歯止めを掛けるために特に力を入れて推進すべき施策をどう考えているのか。
 持溝総合政策部長 人口ビジョン策定前のためはっきりと言えないが、少なくとも企業誘致による雇用創出、子育てしやすい環境、コンパクトシティの形成の3つは重点的に取り組みたい。
 重川議員 平成27年度分も含めて、今後はどの程度の交付金が出てくると予測しているのか。
 持溝総合政策部長 今回、国が26年度の補正として交付金2種類を提示しているが、これは27年度の事業を前倒しするという考えで、実際の施行は27年度になる。28年度の交付金については、各自治体が総合戦略を策定し、内閣府に実施計画を提出してから国が傾向を見て、新型交付金のスタイルを検討していく。27年度から28年度の交付金については、国の検討結果をみないとはっきり言えない。


学校司書が増員されない理由は
【田中健次議員】(市民クラブ)
 田中議員 昨年の12月市議会で「今後も年次的に配置の充実に努める」と答弁された学校司書について、新年度はこれまで通りの6人となっていた。なぜ増員しないのか。
 原田知昭教育部長 新年度では、市教育委員会が所管する新事業や拡充事業が多くあり、関連する専門職等を雇用する予算が増額等するため増員を見送った。
 田中議員 今後の増員の計画は。
 原田教育部長 国が指標とする学校司書1人当たりの兼務校が2校となる配置を満たすよう努力していきたい(市は13人程度)。
 田中議員 補正予算で対応するべきでは。
 原田教育部長 増員方法は色々考えたが、新年度は現状の6人と考えている。
 田中議員 学校司書は1人約115万、6人で計約690万円の予算。1人程度の増員が難しいというのは納得できない。一般質問の答弁で増員としながら、それを認めないのは予算査定の在り方として問題があるのでは。
 持溝総合政策部長 財政課では、各課が提出する多くの事業について、社会的な要請、国・県の新施策、市民要望、議会答弁、財政負担、投資効果、タイミング、財源確保等々を調整して予算を決定している。
 学校司書の増員を見送ったことについては、歳入とのバランスを取ると致し方なかった。
 田中議員 昨年6月の総務省通知からも、臨時・非常勤職員の委嘱が5年を越えてはならないとしているのは、見直すべきではないか。
 吉川総務部長 総務省の通知は承知している。
しかし1年を任期とする非常勤職員等が更新を繰り返すことで、実態として任期の定めのない正規職員と同じ任期となることは適当ではないと考えている。
 田中議員 土曜授業について、市教委が策定した留意事項の内容は。
 杉山一茂教育長 児童生徒の健康面に配慮し、実施内容が加重負担とならないこと、実施日や内容等を保護者、地域に周知することを留意。教職員の振替休日は確実な履行に努めるとしている。
 田中議員 各学校の負担軽減のため、市教委は支援体制を考えることが必要では。
 杉山教育長 土曜授業は教職員によって企画、運営、準備等を行っている場合がほとんど。生涯学習課の職員等が土曜授業のコーディネーター役となり、各学校の成果や課題を情報共有し、必要に応じて地域の人材、企業、行政等と学校を繋ぎ、土曜授業を支援していきたいと考えている。
 田中議員 土曜授業においては、仕事量等で教職員の負担が増加し、その忙しさが子供のためになっていない可能性もある。市長の考えは。
 松浦市長 来年度から毎月1回の土曜授業の実施を市教委が判断。とても心強く、誇りに思う。多くの市民も賛同していると考えている。


新市庁舎の位置を駅北駅前に
【松村学議員】(自由民主党一心会)
 松村議員 さらなる市街地の形成や街中居住、交通の利便性等の向上、駅周辺の街中投資を加速化させるためにも、新市庁舎建設の位置は、駅北駅前の旧国鉄官舎跡地と周辺部を基本的な考えとするべきではないだろうか。
 松浦市長 新市庁舎建設は、市の将来のまちづくりを見据えたものであり、コンパクトなまちづくり、中心市街地活性化に資するべく、早期の実現を目指したいと考えている。位置については、防府駅北側の市有地付近が最適ではないかと思っているが、その決定については、まちづくり等の視点のみならず、少子高齢化の進行に伴う将来世代の財政負担等も含め、幅広く市政全般の運営上の観点から議論を尽くしていくことが必要と考える。
 新年度に設置する庁舎建設基本計画検討委員会(仮称)、市議会特別委員会等からの意見ももらい、県有施設の立地も考慮して、あらゆる角度から市民の意見も含めて総合的に判断し、最終的な方向性を定めていかなければと思う。
 松村議員 駅前に市役所が設置されている県内市町はあるのか。また、駅前に市役所を建設することをどのように分析しているのか。
 松浦市長 県内ではどの市町も駅前に役所はないように思う。また、防府天満宮と防府駅を繋いでいくそのなかに、まちづくりの秘策があるような気がしている。
 松村議員 庁舎建設基本計画検討委員会のタイムスケジュール等は。
 吉川総務部長 庁舎建設懇話会がこの3月で報告書を提出。4月には基本構想、基本計画を2カ年かけての策定業務に入るが、業者の選定に2、3ヶ月かかるため、実際の事務は7、8月ぐらいから始まる。その間、検討委員会は開催を待ってもらう予定。ある程度の素案等を出して検討、意見をもらう形で進めて行きたい。
 松村議員 新庁舎建設が仮に駅前である場合、北側は道路等の幅員も狭く、ある程度の区画整理の必要があると思うが、どのくらいの期間が必要になるのか。
 金子俊文土木都市建設部長 庁舎建て替えの基本方針が決まれば、土地区画整理事業として、区域の選定や事業費の算定等を行いながら手続きに入っていく。最低でも事業着手に2年程度かかると考えている。
2015年03月12日(木) No.3243 (未分類)

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