市議会一般質問


5日の要旨は次の通り。

地方創生のための諸施策を
【今津誠一議員】(和の会)
 今津議員 国は昨年末に地方創生の総合戦略を発表。市が考えている地方版の創生策は。
 松浦正人市長 昨年末、「防府市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げた。市の特性に即した総合戦略を策定して施策を進める。
 今津議員 その具体策は。
 持溝秀昭総合政策部長 防府テクノタウンの企業誘致に向けた支援、観光ビジネスの創出、中小企業に対する創業支援、子育ての支援など。
 今津議員 国が求めている市の将来の人口ビジョンは。
 持溝総合政策部長 2060年の防府市の人口は、国機関に準拠した人口推計で8万956人。出生率の上昇を仮定した国シミュレーションで9万4172人。国や県の人口ビジョンを十分勘案し、市の人口ビジョンを策定していきたい。
 今津議員 国の緊急経済対策を受けて、市が実施する地方創生事業は。
 持溝総合政策部長 プレミアム商品券による生活支援等。金額は地域消費短期型・生活支援型が約1億2500万円等。
 今津議員 若者による地方創生委員会を設立しては。
 持溝総合政策部長 若い世代を対象に、定住・結婚・子育てなどのアンケート調査を検討しており、市の総合戦略に盛り込めるよう努めたい。
 今津議員 仕事づくりプランの考えは。
 山本一之産業振興部長 県、ハローワークと協議し、平成27年4月〜30年3月末の期間で防府地域に240人の新たな雇用を創出する計画を準備している。
 今津議員 農地、調整区域を活用した企業誘致の用地の確保を。
 山本産業振興部長 今後、規制緩和の動向や経済状況などを見極めて、研究を進めたい。
 今津議員 富海で夏休みの林間学校を検討しては。
 原田知昭教育部長 地域活性化の一つとして、市独自の事業を研究していきたい。
 今津議員 明治維新150年記念事業として、萩往還道の駅伝をしては。
 持溝総合政策部長 既存の大会をもとに、山口、萩市と話し合っていきたい。
 今津議員 いじめ対策として、学校でお互いを認め合う取組をしては。
 杉山一茂教育長 すでに市内すべての小中学校で実施している。いじめは平成21年から年々減少傾向にある。


避難場所となる体育館の整備状況は
【山田耕治議員】(絆)
 山田議員 富海地区の小中一貫校の今後の展開と考えは。
 杉山教育長 小中学校が連携した一つのモデルを示すことができる。その成果を、市内学校に発信することで学校教育の
質的向上が図れると思う。
 山田議員 学校の統廃合については考えているのか。
 杉山教育長 今のところ考えていない。
 山田議員 学校支援ボランティアの取組状況における問題点は。
 杉山教育長 課題としては、ボランティアと学校の求める支援内容の調整を図るコーディネート機能の充実などを感じている。
 山田議員 不登校率の推移は。
 杉山教育長 不登校の児童生徒数は、平成21年度の1・59をピークに減少を続けたが、25年度に1・1となり、やや増加した。
 山田議員 避難場所となる体育館の整備状況は。
 杉山教育長 平成24年度に市内すべての小中学校体育館を耐震化した。付近に太陽光発電の街灯を設置。23年度には防災倉庫を市内小中学校26ヶ所に設置した。現在は電話回線などを整備中。新年度からは天井等落下防止対策に順次取り組む。
 山田議員 各防災倉庫の備えは同じものか。
 吉川祐司総務部長 ほぼ同じもの。非常食は1倉庫100食。
 山田議員  不審者から子供たちを守る取組は。
 杉山教育長 子供らは各学校で不審者対応訓練、危険予測学習など繰り返し学習。教職員は不審者対応訓練などを研修している。今後も指導に取り組んでいく。
 山田議員 小中学校の防犯カメラの設置をどう思うか。
 原田教育部長 児童生徒が監視対象となることは個人情報保護の課題もある。何か起こらない限りカメラの増設は考えていない。
 山田議員 認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業について、市の考えは。 
 松浦市長 防府医師会、県立総合医療センターとの協議を進め、平成28年度中の早い段階でチームを設置したい。
 山田議員 認知症サポーターの研修状況は。
 松浦市長 26年11月末までに全職員の約46%、405人の職員が養成講座を受講。企業では金融やスーパーなどのべ817人が受講。今後も養成講座を開催していきたい。


投票率の向上を目指す取組は
【山根祐二議員】(公明党)
 山根議員 1年間全く保険診療を受けていない世帯数とその割合は。
 松浦市長 平成25年度では、1年間受けていない世帯数は1396世帯。割合は、1年間を通じて被保険者世帯であった1万5853世帯に対して約8・81%。
 山根議員 国保の被保険者で、1年間保険診療がない等の条件を満たしている世帯に奨励金を出しては。 
 松浦市長 平成30年度に保険者が市から県に移行するため、市独自の施策を打ち出すことは非常に難しい。
 山根議員 オレオレ詐欺等の特殊詐欺の発生状況は。
 吉川総務部長 平成25年の県内発生数は64件、被害総額3億880万円。26年の暫定数は114件で被害総額5億343万円。
 山根議員 市としての防止策の考えは。
 吉川総務部長 市広報での情報提供や消費生活講座、様々なイベントでの啓発パンフレット配布などを積極的に展開していく。被害相談では適切なアドバイスにより未然防止できている。
 山根議員 特殊詐欺被害防止機器の貸出や購入助成をしては。
 吉川総務部長 有効手段と考える。導入他市の状況を参考に検討していきたい。
 山根議員 近年の投票率は。
 福田直之選管委事務局長 25年7月の参議院通常選挙は投票率47・59%で期日1万802人(同24%)。26年12月の衆議院議員総選挙は投票率49・39%で1万562人(同22%)。1投票区で抽出した年代別の投票率は、20歳代25・31%、30歳代29・41%、40歳代39
・86%、50歳代53・67%、60歳代59・52%、70歳代65・26%、80歳代以上46・7%。
 山根議員 投票率を上げるための今後の計画は。
 福田選管委事務局長 投票率の低い若年層の意識高揚を図るため、冊子の配布や小中高学生を対象にポスター・標語募集などを実施。投票年齢が18歳になると想定されるため、学校と連携した模擬選挙や出前事業などを検討したい。
 山根議員 投票率向上のためにショッピングセンターに期日前投票所を設けては。
 福田選管委事務局長
 期日前投票システム導入に2千万円以上の経費が必要となり、現時点での増設は行わない。
 山根議員 このシステムを導入している市はあるのか。
 福田選管委事務局長
 県内13市のうち12市が導入済み。防府市のみが導入していない。


新制度に伴う保育所の状況変化は
【山下和明議員】(公明党) 山下議員 通所介護(以後デイサービス)は、ここ近年に開設した事業所が急増。利用者の給付額の推移は。
 藤津典久健康福祉部長 平成21年度の市内の利用者数1万8972人、給付額は約10億8900万円で。25年度は利用者数2万8478人、給付額は17億4700万円。この5年で利用者数50%増、給付額60%増に。
 山下議員 市の介護保険事業の全体の給付額に占めるデイサービス給付額は。
 藤津健康福祉部長 平成21年度は約15%、25年度は約20%。この5年で約5ポイント増。
 山下議員 平成28年度から地域密着型・通所介護が創設される。デイサービスの事業所の充実機能やレベルアップなどに取り組んでは。
 藤津健康福祉部長 県のデイサービスセンター協議会などから講師を招き勉強会などを開いていきたい。 
 山下議員 現在、市内保育所22園の児童定員数は2125人。現状は2420人の児童が在籍利用している。保育の需要量に対して、現状の保育定員数で十分な対応ができるのか。
 松浦市長 既存の保育所の定員を増やし、幼稚園が認定こども園に移行することで、不足する見込みの保育の定員数は全て確保できる見通し。
 山下議員 不足する保育士の確保については、どう判断しているのか。
 松浦市長 ハローワークや県福祉人材センターと提携しながら保育士の確保に努めていきたい。
 山下議員 4月の新制度によって、定員超過のために兄妹が同じ保育所に入所できない可能性もあるのでは。
 松浦市長 兄妹で異なる施設に入所するケースが生じてしまう可能性があることは否定できない。しかしそうなった場合、利用者の立場になった支援を心がけていく。
 山下議員 新制度移行に伴う制度変更等の周知はしてきたのか。
 藤津健康福祉部長 ホームページや市広報、テレビなどでの周知に努めてきた。昨年9月には全対象家庭にリーフレットも配布。4月からの手続きについては、様々な問合せがある。


全国出場校の支援状況は
【吉村弘之議員】(自由民主党一心会) 
 吉村議員 文科省が改正した学校統廃合基準と通学区域の見直しについて、市の考えは。
 杉山教育長 アンケートや協議において、現段階で校区選択制を実施することは時期尚早と結論した。統廃合については考えていない。
 吉村議員 野島小中学校の来年度の予定児童数は。
 杉山教育長 来年度は、茜島シーサイドスクール事業による中学生6人。小学校の転入希望がないため野島小学校は休校となる予定。
 吉村議員 土曜授業を行う法的根拠は。
 杉山教育長 平成25年の学校教育法の一部改正により、地方公共団体の教育委員会等が必要と認めれば実施できると明確に規定されたもの。
 吉村議員 土曜授業の試行学校の効果と問題点は。
 杉山教育長 大道小・小野小では、学校と地域が連携した取組が充実した等の成果報告があり、学校、保護者ともに高い評価を得た。一方で、土曜事業の企画立案や準備時間、スポーツ少年団などとの調整が課題となっており、今後は解消に努めていく考え。
 吉村議員 市内小中学校吹奏楽部の全国大会出場の状況は。
 杉山教育長 平成23年度は小学校1校、24年度は小学校2校・中学校1校、25年度は小学校5校・中学校1校が出場。年度によっては、複数の全国大会に出場した学校もある。
 吉村議員 1校あたりの全国大会出場にかかる経費は。
 杉山教育長 開催地で大きく違うが、昨年、福島県の日本合奏コンクール全国大会に出場した中関小学校では、児童35人で交通費、宿泊費等の合計約160万円。
 吉村議員 市の支援状況は。
 杉山教育長 関係要綱に基づき、補助対象経費の10分の4を補助(上限額なし)。平成23年度は38万4千円、24年度は204万2千円、25年度は300万3千円。
 吉村議員 給食費等の学校徴収金の口座振替の現状と今後は。
 杉山教育長 小学校6校、中学校4校が実施。導入検討も複数校ある。
 吉村議員 学校給食費を公金化しては。
 杉山教育長 これまで調査研究してきたが、各学校の実情に合わせた運営が困難になるため、今のところ公会計への移行の予定はない。
2015年03月09日(月) No.3238 (未分類)

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