6月定例市議会の一般質問



7月2日の要旨は次の通り。


【山根祐二議員】(公明党)
(認知症不明者の今後の取り組み/市内耕作放棄地問題は)
 山根議員 特別養護老人ホーム等の受け皿として、サービス付き高齢者向け住宅の普及が必要では。
 松浦正人市長 入居者の生活支援などがある同住宅の登録状況は市内で7事業所。市に多い有料老人ホームとともに、次期高齢者保険福祉計画に必要な施設として検討したい。
 山根議員 市内の認知症不明者の捜索願受理件数や今後の取組は。
 松浦市長 受理件数は平成24、25年とも10件。26年5月末現在2件。今後は、本人や家族の同意のもと、高齢者の顔写真等を記載した台帳を作成。有事の際はこの台帳を活用できる体制整備に取り組みたい。
 山根議員 雨水貯留浸透施設設置助成制度の対象地区を、佐波など5地区としている理由は。
 金子俊文土木都市建設部長 市街地で浸水被害が多い5地区を選定。将来的には市内全域に拡大したい。
 山根議員 現在の助成申請件数は。
 金子土木都市建設部長 現在、申請はない。検討所帯が7所帯。問合せ10件以上。
 山根議員 周知が必要では。
 金子土木都市建設部長 市広報や市ホームページで周知、対象地区内の店舗などでポスター掲示実施。要望があれば出前講座も行う。
 山根議員 近年の市内耕作放棄地の増減の推移と主な原因、その対策は。
 松浦市長 平成24年度が農地3035任里Δ噌椋酳棄地243如25年度が同3018任里Δ粗隠横械悪如主な原因は高齢化による担い手不足や離農など。対策では農業委員会が毎年、利用状況調査などを実施し、遊休農地の所有者を指導している。
 山根議員 新規就農者の実態と支援策、今後の取り組みは。
 松浦市長 平成24年に5人、25年に1人が新規就農した。今年度中には3人が就農予定。国給付金事業では今年度に18人が受給見込み。今後は経済的支援のほか、経営改善のためのフォローアップ支援を行っていく。
 山根議員 耕作放棄地の情報を提供する仲介システムを作っては。
 松浦市長 今後の検討課題としたい。


【久保潤爾議員】(無所属の会)
(男性の育児休業取得の周知と啓発を/情報モラル教育の進展は)
 久保議員 男性の育児休業取得について、周知と啓発は。
 松浦市長 市は、取り組んでいない。まずは男性の育児家事への参画気運の醸成や、事業所の理解が必要と考える。
 久保議員 市内企業のワークライフバランス(仕事と生活の調和)への取組については把握しているのか。
 松浦市長 県が男女共同参画に取り組む企業などを認証しており、平成26年2月現在で県下の359事業所が認証されている。うち市内22事業所。市内の状況を憂慮しており、早急に市内事業所への周知・啓発活動を広め、認証事業所の増加に努めていきたい。
 久保議員 男性の育児休業取得率の向上の重要性をどのように認識しているか。
 松浦市長 大変有意義と認識。男性の育児理解が深まれば、子育てしやすい環境となり、少子化対策にも繋がってくる。県や関係機関と協力し、積極的に推進していきたい。
 久保議員 情報機器の正しい扱い方を子供たちに伝える、情報モラル教育の今年度の取組は。
 杉山一茂教育長 市内各学校で文書配布をはじめ保護者会などの講話によって啓発を実施。15学校が仮入学、入学式での講話を実施。22学校が外部講師を招聘し、子供と保護者が一緒に学ぶ研修会などを実施、予定。土曜授業で実施した学校もある。
 久保議員 小中学生の携帯電話等の所持率の調査は行ったのか。
 杉山教育長 平成25年12月から26年1月まで、市内小中学校で児童生徒とその保護者約1千人を対象に実施。自分専用の携帯電話など所持していると答えたのは、小学2年生が約26%、小学5年生が約32%、中学2年生が約48%。PTA等と連携しながら、更に詳細な実態把握について時期や方向を今後検討していく。
 久保議員 特に携帯をまだ持っていない子供の保護者への啓発について、今年度の取り組みは。
 杉山教育長 各学校に啓発をお願いしていきたい。


【山本久江議員】(日本共産党)
(要介護者への今後の対応は/消防団員の処遇改善を)
 山本議員 要支援者への訪問介護と通所介護を市事業に移すことへの影響を、市はどう考えているか。
 松浦市長 新事業への移行完了は平成30年3月31日まで。市の現況は、要支援1から要介護5までの認定者6704人。市は、事業者や関係者との十分な協議が必要になると考えている。
 山本議員 特別養護老人ホームの入所者の対象が、原則要介護3以上とされるが、要介護2以下の入所希望への対応は。
 松浦市長 要介護2以下は2155人で、認定者全体の3割の人に影響。住み慣れた地域などで在宅生活ができるように、訪問介護・看護や複合型サービスなどを含めて総合的な対応策に努めていきたい。
 山本議員 子供の義務教育終了まで医療費無料化ができないか。
 松浦市長 平成27年には小学6年生までを対象に無料化を拡大する。来年度以降しっかり検証したい。
 山本議員 保育所で同時入所第2子以降の保育料を無料化できないか。
 松浦市長 現在、保育所の保育料は、同時入所の場合2人目は半額、3人目以降が無料。国が検討している新制度が出来てから、市でも検討が必要。今後も子育て支援の充実に向けて努力していきたい。
 山本議員 消防団員への報酬は、国基準で年額3万6500円、出動手当7千円となっているが、市は下回っている。処遇改善に向けての取組を。 
 牛見正美消防長 国基準を満たすのは県内で3市。13市の団員の平均年額は3万1100円。防府は団員の年額3万2500円で、国基準には達していないが、県内平均を上回っている。災害派遣等でも、13市の平均年額5700円に対して、防府市の平均額は300円多い6千円。しかし、今後の消防団の処遇改善については検討している。
 山本議員 老朽化した消防器庫の改修について。
 牛見消防長 その都度、状況に応じた修繕等で対応。今後とも消防団活動に支障がないよう早めの対応に取り組む。


【藤村こずえ議員】(和の会)
(防府の観光宣伝の手法や計画は/留守家庭児童学級の現状と今後)
 藤村議員 現在、行われている観光宣伝の手法や年間を通しての計画は。
 松浦市長 基本姿勢は、防府ならではの歴史性と文化性を表す洗練された情報やイベントを作り出し、マスコミを通じてなるべく費用をかけずに発信する観光宣伝手法。
 最近の取組は、旅行雑誌でのPR、JR構内や車内でのポスター、西日本高速サービスエリアなどでの広告掲載。IT技術も活用し、多様なターゲット層に対応できるよう情報発信に努めている。
 藤村議員 観光動向による宣伝活動の取り組みは。
 松浦市長 少人数のグループ旅行が主流となり、見る観光から、体験交流型の観光にシフトしているように感じる。安近短の観光ニーズは増加傾向であり、広島県や福岡県に対して、重点的な情報発信を進めていきたい。
 藤村議員 効果的な観光宣伝の手法は。
 松浦市長 最小費用で効果的な観光宣伝を行うのが重要。テレビ広告は絶大なので、現在15秒間の防府観光CMの制作に向けて検討している。また、多くの市民などが、身近な人に防府をPRすることも大切。
 藤村議員 観光バスを花燃ゆのラッピングバスに仕上げてみてはどうか。
 松浦市長 運行事業者と協議していきたい。
 藤村議員 留守家庭児童学級の現状と今後の取り組みは。
 藤津健康福祉部長 野島を除く市内全小学校に設置し、全20学級に720人の児童が在籍する。今年度は右田小に1学級増設し、平成27年度から開始。今後も状況把握につとめ、中長期的な視点で施設整備等に努めていきたい。
2014年07月04日(金) No.3063 (未分類)

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