防府市新年度組織発表


 松浦正人市長は19日の記者会見で、4月1日付け発令の新年度の組織機構の見直しと人事異動の規模を発表した。異動総数は538人で、前年の442人に比べ96人、一昨年の406人に比べ132人多い。職員数は昨年の806人から785人(21人減)となる。
 組織機構の主な変更点として、〜輒撹広報広聴課を中心として新たに「市政なんでも相談課」と「市民活動推進課」の2課を創設、∩輒撹職員課の給与構造改革担当を廃止し、行政改革推進室を「行政改革・経営品質向上推進室」に名称変更、産業振興部観光課を「観光振興課」に名称変更し、その下に「観光企画室」を設置、ぜ入役と副収入役を廃止し「出納室」を新設、会計管理者が出納室長を兼ねるほか、地方自治法改正に伴い、助役の名称が「副市長」となる。
防府市新年度組織発表
 市政なんでも相談課は市民からのどこに相談に行っていいかわからないという悩みに応え、相談窓口を一元化し、相談内容を担当部署に伝達し、対応の進捗状況を迅速に相談者に伝える。各部次長級職員が兼務配置され、部署横断的な相談にも柔軟にすばやく対応できることを意図した。課の下にはなんでも相談係、情報公開係と4人体制の広報室(広報官)があり、広報室では1人がホームページ専従となる。
 市民活動推進課には市内15地区を担当する課長級の「地区担当職員」を2人ずつ、30人兼務配置した。原則的にその地区に住んでいる職員を配置し、地区の行事などに積極的に参加し、行政情報を自治会等や地域住民に提供するパイプ役を果たす。課の下にはコミュニティ係、市民協働推進係、男女共同参画係、地域協働支援センター、出張所が配される。
 行政改革・経営品質向上推進室は「行政経営品質」の考えのもと、経営体としての自治体の経営品質を点検しつつ高めていく行政改革を行う。松浦市長は合併した市では15年ほどで合併特例債の活用などの合併効果が現われ「元気回復宣言」を行うだろうとしたうえで、防府の経営品質が高いという評価を得ることで道州制も検討される中での地域間競争を生き抜くという考えを示した。
 観光振興課の観光企画室には技術系職員を配し、「まちのえき」「山頭火ふるさと館」「歴道」などを土木・企画系部署との連携を密にして企画し、国土交通省との折衝にも当たる。
 その他の組織機構の変更点は次の通り。
▽総務部企画政策課の下にあった男女共同参画係と地域協働支援センターは市民活動推進課へ移動。また政策調整室は政策調整係に。▽同部電算統計課のシステム開発係と地域情報化推進係は情報化推進係に。▽財務部監理課は入札監理課になり、今まであった登記係、評価係は同部財政課に新設の財産管理室に移動。▽生活環境部生活環境課は「生活安全課」に名称変更。その下にあった市民安全室を廃止し、さらに下の交通安全係、消費生活係、生活安全係を課の直下に置く。従前の管理係、環境係は「環境保全室」に。▽同部クリーンセンターの廃棄物処理施設建設準備室の下に「調整係」を新設。▽健康福祉部高齢障害課の管理係を「部調整係」に。地域ケア推進室の下に「地域ケア係」を、高齢・介護保険室の下に「指導監査担当」を新設。▽同部子育て支援課の管理係、保育係を「保育係」に。▽同部社会福祉課の人権推進係、社会係を「社会・人権推進係」に。▽同部健康増進課の成人係、母子係を「保健係」に。▽産業振興部商工課を「商工振興課」に名称変更。▽土木都市建設部の市街地開発課を「市街地開発室」にし、区画整理係を廃止した都市計画課の下に移動。▽教育委員会総務課の管理係、学校施設係を「総務管理係」「教育政策調整室」に。▽同生涯学習課の国民文化祭推進室を廃止。
2007年03月20日(火) No.156 ()

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