市長が施政方針演説


 防府市議会は28日、本会議を開き、松浦正人市長が19年度施政方針演説を行った。
 本会議ではまず、防府市公有地公募検討委員会から19日に受けた提言書に基づき、中心市街地3公有地の売却公募方式を条件付一般競争入札方式とし早い時期に公募を行いたいという市長行政報告がなされ、26日に行われた各常任委員会の委員長報告や採決に続いて施政方針演説が行われた。
 演説の中で松浦市長は引き続き行政のスリム化や財政の健全化に努め、行政品質の向上に取り組むとした。また市政への市民参画の観点から昨年12月から住民投票条例を施行するなど市民が主役の市政の原点に立つという。重点施策次の通り。
 「元気に住める環境づくり」:自主防災組織の資機材費用補助金制度を創設する。下水道事業では19年度に右田中継ポンプ場が稼動し、浄化センターの水処理施設2系列の増設工事も完成するので、許可区域の面的整備を促進、昨年度申請の中関・牟礼・右田方面の事業区域拡大が認可され次第、幹線管渠の敷設と面的整備を進める。市営住宅整備では高齢者、障害者、単身者に配慮した西田中団地第3期工事を19年度から2ヵ年継続事業として実施。水道事業では19年度から3ヵ年継続事業で老朽化した人丸水源地の改良工事を行う。河川事業では牟礼東部の勘場川改修事業を引き続き実施、中関地区の排水機場増設と水路の改修等や県と勝間排水機場整備に取り組む。環境保全では市環境基本計画に基づき環境意識の高揚に努め、環境家計簿も作成する。ごみ問題では16年度から実施の不燃物収集民間委託に加え、4月から可燃物収集の一部も民間委託開始する。廃棄物処理施設建設についてはリサイクル率24%以上、最終処分率13%以下という目標を達成し、余熱は電力に転換するなど環境にやさしい施設を目指し、19年度から用地測量、地質調査、生活環境影響調査に着手し、PFIアドバイザリー業務委託などPFIを導入した事業を推進する。
 「元気が育つひとづくり」:児童安全対策ではモデル事業として放課後子ども教室推進事業を実施し、全小学校の電動シャッターに安全装置を設置。いじめ専任指導員も配置する。学校施設整備では右田中学校屋内運動場増改築工事を継続実施し、大道小学校屋内運動場改築に向けた実施設計等を行う。生涯学習では公民館、学校を核にした地域活動による特色ある地域づくりを支援し、施設面で公民館トイレの一部洋式化や身体障害者用駐車場を整備。市文化振興財団が来年設立10周年を迎えることから記念事業を検討し、ソラール展示コーナーリニューアル計画策定に取り組む。文化財保護では旧図書館を改修し出土遺物の適切な保存管理に努め、展示コーナー設置で郷土の歴史文化の学習可能な施設として活用する。新体育館も幅広い年齢層が多目的に利用できる施設を目指し、建設事業を推進。
 「元気を支えるぬくもりづくり」:通所授産施設や小規模作業所利用の障害者や移動支援事業利用者に市独自助成を行い、市独自施策として父子家庭支援事業を新設する。高齢者福祉では火災警報器設置助成事業新設や緊急通報装置設置事業対象者範囲を拡大する。子育て家庭支援では生後4ヶ月までの乳児がいる全家庭を訪問し、必要なサービスを提供する「こんにちは赤ちゃん」事業を行う。要保護児童の家庭には新たに育児支援家庭訪問事業として子育てサポーター養成講座を修了した保健士、看護士、保育士等を派遣する。
 「元気を生み出すものづくり」:農業基盤整備で上り熊地区のほ場整備事業に引き続き取り組み、下津令地区でも事前調査開始。漁業基盤整備では津波・高潮危機管理対策緊急事業で富海漁港海岸の護岸補強と陸閘の整備を実施。19年度から3ヵ年で野島沖に大型漁礁を設置する。港湾では18年度から中関港3号岸壁西側市有地の整備進め、完了後は3号岸壁と一体の港湾施設として利用促進。県が策定中の三田尻中関港長期構想に基づく港湾計画について関係機関と協議・調整し、施設早期整備に向け国・県に要望する。
 「元気がにぎわう街づくり」:中心市街地活性化で19年度から新規出店者を支援する空き店舗活用促進事業実施。駅北土地区画整理事業ではD街区の建物移転とE街区の道路改良工事を行う。都市整備では都市景観を形成し、歴史遺産を今後のまちづくりの柱に据え、旧山陽道と萩往還を機軸に「防府市歴史を活かしたまちづくり計画」を策定。観光振興では「まちの駅」設置に向け計画を策定。索道事業ではPRに努める。競輪では昨年11月の「ふるさとダービー防府」収益のうち3千万円を財政調整基金に積み立てる。
 「変革の時代への対応」:19年度からパブリックコメント制度を実施。4月から市政なんでも相談課や市民活動推進課を設置。市職員の地区担当を配置。
2007年03月01日(木) No.130 ()

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